「バイデン米大統領時代にはトランプ大統領の時とは違い多国間主義通商秩序が回復するでしょう。ただ米中紛争は続き、ベトナムが為替操作国と指定される可能性が高く、韓国企業に容易でない状況が続くでしょう」。

韓国最高の通商専門家らはバイデン候補の当選が世界経済と通商秩序、そして韓国経済に及ぼす影響をこのように予想する。８日にソウルの韓国経済新聞社で開かれた緊急討論会でのことだ。この席には法務法人広場の朴泰鎬（パク・テホ）国際通商研究院長（元外交通商部通商交渉本部長）、現代経済研究院の李東根（イ・ドングン）院長、対外経済政策研究院の金興鍾（キム・フンジョン）院長が参加した。司会は韓国経済新聞のパク・ジュンドン経済部長が務めた。出席者は世界経済の不確実性が大きく減ったということで意見が一致した。だが米中貿易紛争と米国の保護貿易基調は続くと予想した。米国が貿易紛争で解決カードとして切るのはトランプ政権時代の無差別関税引き上げから反ダンピング提訴などの「精密打撃」に変わる可能性が大きいと予想された。

▽司会＝バイデン大統領時代に世界経済はどんな流れを見せるだろうか。

▽朴泰鎬院長＝バイデンかトランプかの前に、世界の経済環境を左右する２つの変数がある。ひとつは新型コロナウイルスで、もうひとつは米中紛争だ。バイデン氏はトランプ大統領に比べこの２つの問題をもう少し安定的に引っ張っていけるとみる。バイデン氏は新型コロナウイルス防疫を強化し、米中通商紛争もやはり同盟国との共助などを通じて体系的に扱う方針だ。不確実性が減るため世界経済がより安定する可能性が高い。

▽李東根院長＝バイデン氏が所属する米民主党とトランプ氏の経済政策基調には共通点が多い。製造業支援とリショアリング（企業の国内復帰）を重視する。これに対し決定的な差異はバイデン氏が多国間貿易体制など既存の通商秩序を尊重するということだ。バイデン氏の環境・労働規制強化基調が米国経済を通じて世界経済成長にも一部悪影響を与える恐れがあるが、貿易環境が安定するという効果が大きいため総合的に見れば世界経済が安定するとみる。

▽金興鍾院長＝バイデン氏当選で世界のすべての経済主導者の予測可能性がはるかに高まるという点は肯定的だ。トランプ氏が脱退した主要国際協約だけでも８件に達する。米国が再び国際社会の議論の場に帰ってくるだけでも不確実性が大きく減る。ただトランプ氏と同じようにバイデン氏もデジタル税など米国企業に損害を及ぼす恐れがある問題に対しては妥協しないだろう。

▽司会＝米中貿易紛争は今後どのように展開すると予想するか。

▽朴院長＝バイデン政権でも対中圧迫を強化するという基調はトランプ政権と同じだろう。ただアプローチ方法はかなり違うだろう。トランプ氏は米国独自に関税を課して制裁を加える方式を選んだ。これに対しバイデン氏はまだ具体的な発表はないが同盟国と連合してもう少し体系的に中国を圧迫するものと観測される。先端技術と知的財産権と関連し中国の不法で不公正な貿易・政策・制度・慣行などを変えるということだ。韓国と日本、オーストラリアなどは圧迫に参加してほしいという要請を受ける可能性が大きい。

▽李院長＝米民主党もトランプ氏と同じように中国の不公正貿易政策などに対しては強く批判する立場だ。むしろ中国が米国の知的財産権と特許などを横取りすることに対してはトランプ氏より強い反撃を加える可能性もある。

▽金院長＝バイデン氏は通商と人権を連係して中国を圧迫する計画だ。国際社会に中国内の人権弾圧問題などを提起し続け同盟国にも参加するよう求めるだろう。これにより米国の中国圧迫手段はさらに多くなることになる。親環境産業に関心が高いバイデン氏が中国政府の太陽光産業補助金ばらまきに対し公式な問題提起をする可能性もあるとみる。いまは世界貿易機関（ＷＴＯ）でも問題提起されていないが、本格的に関連議論が始まれば波紋は大きいものと予想する。

▽司会＝米中貿易紛争が続くならばアジアにはどんな影響があるか。

▽金院長＝ベトナムが最も大きく影響を受ける可能性がある。バイデン政権がベトナムを為替操作国に指定する可能性がとても高い。中国企業のベトナムを通じた迂回輸出規模が非常に大きいためだ。米財務省はベトナム中央銀行のドル買いなど関連問題を注視している。

▽朴院長＝バイデン政府の親環境・親労働基調が韓国を含めた東アジア諸国に貿易障壁として作用しかねない。米民主党が農業育成と農民保護を強調するため韓国に対する農産物輸出を増やそうとする可能性もある。一部では長期的にバイデン氏の所得税引き上げが米国の家計可処分所得を減らし、家電や自動車など消費財輸出が打撃を受ける可能性も提起される。

▽李院長＝バイデン氏当選で在韓米軍駐留費問題が合理的に解決されるとみられるのは肯定的だ。バイデン氏が伝統的な同盟関係を重視するためだ。ただ南北関係は大きな進展なくいまの状況が続くとみる。バイデン氏は６カ国協議など段階的な手続きを重視するためだ。韓日関係はバイデン氏が同盟国間の関係を改善するよう要求するかもしれず備えが必要だ。

▽司会＝韓国政府はバイデン時代をどのように準備すべきだろうか。

▽金院長＝米国が個別の企業を対象に反ダンピング提訴を増やす公算が大きい。韓国の通商当局もしっかり準備しなければならない。先に述べたベトナム制裁と関連しても韓国企業の投資と進出にどのような影響があるのか政府は鋭意注視しなければならない。

▽朴院長＝米国が多国間貿易体制に戻ることは韓国には確実に肯定的だ。問題は米中紛争だ。韓国が綱渡りを続けるのは難しいだろう。韓国政府は市場経済と自由貿易を支持するという原則を明らかにすべきだ。それでこそ米中の間で弾力的に対応できる。個別政策の中でも文在寅（ムン・ジェイン）政権のグリーンニューディール政策とバイデン氏のクリーンエネルギー投資など両国の共通点は多い。米国の投資と開発に韓国も参加して利益を得られるようあらかじめ協力できる分野を開発し、これを提示しなければならない。

▽李院長＝韓国政府としては既存の韓米関係の枠組みが復元されるだけに外交領域が広くなる。それだけ選択を下すべき瞬間も多くなるが、企業環境が安定するためには政府がリスクを回避する戦略をしっかり立てなければならない。さまざまなチャンネルを構築して高位当局者が最大限早く米国を訪問し協力案を具体的に議論しなければならない。