過去に韓国が結んだ貿易協定と東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の最大の違いのひとつは、文化とコンテンツ産業の貿易障壁だ。既存の協定対象国よりＲＣＥＰ加盟国に韓流コンテンツを輸出するのがさらに楽になるという評価が多い。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をはじめとするＲＣＥＰ加盟国が韓国の映画と音楽、ゲーム産業の重要な市場であるだけに韓国政府は関連貿易条件を改善するために力を注いだ。

まずコンテンツ産業で東南アジアを中心に韓国企業の活動領域が増えた。フィリピンはゲーム分野で外国人の持ち分制限をなくし、アニメーションと音楽ソフト、テレビ番組制作などでも外国資本が５１％まで株式を所有できるようにした。マレーシアはゲーム市場を開放し、タイは音楽ソフト制作で外国人株式所有限度を４９％まで上げた。

韓国企業の商標権保護水準も高めた。まだ韓国企業が進出していないＲＣＥＰ加盟国で該当企業の商標を先取りするため悪意的に商標権を出願すれば登録を取り消せるようにした。韓国製品でないものに韓国国旗の太極旗や韓国の国名を表記して原産地を誤認させる行為も禁止される。東南アジア地域で韓流ブームに便乗して収益を上げた現地企業の営業活動が制限される見通しだ。こうした基準はオンライン知的財産権にも適用され、インターネットとモバイルを通じた韓流コンテンツ拡散を助けると予想される。

電子商取引と関連しても原則を定めた。国をまたいだデータの自由な移動を認めなければならず、企業のデータセンターの現地設置を各国政府が要求してはならないということだ。２０１９年の３８２億ドルから２０２５年には１５３０億ドルに成長すると予想される東南アジア地域の電子商取引市場で韓国企業がさらに有利な位置を先取りできる。

特許庁のチョン・ヨンウ産業財産保護協力局長は「韓国企業が東南アジアで韓国と同様の知的財産権保護を受けられる最初のボタンがかけられた」と評価した。