韓国政府がファイザー、ヤンセンと新型コロナワクチンの購入契約を締結したと２４日、明らかにした。ファイザーワクチンは１０００万人分、ヤンセンは６００万人分だ。

丁世均（チョン・セギュン）首相はこの日、政府ソウル庁舎で主宰した新型コロナ中央対策本部会議で、前日このような契約を締結したと発表した。丁首相は「ヤンセンの場合、当初予定された物量の２００万人分よりも多い６００万人分を契約した」とし「来年４－６月期から接種を始める」と話した。

丁首相はファイザーワクチンについて「１０００万人分を契約し、来年７－９月期から入ってくる」とし「導入時期を４－６月期以内に操り上げるために国家次元の力を総動員しているところで、交渉が進行中」と伝えた。

丁首相は「英国、米国などのさまざまな国でワクチン接種が始まった。そのほとんどはワクチンが切迫した国々」としながら「政府はまず接種されたワクチンが安全なのか、効果が充分なのか等を綿密に調べ、国民ができるだけ早く安心して接種を受けられるようにきめ細かく対応していく」と強調した。

丁首相はワクチン購入権限をめぐる論争が発生したことについても「ワクチン購入の法的な権限は疾病管理庁にあるが、ワクチンだけはひとつの部署のことではなく、政府全体が責任を負うという覚悟で臨んでいる」と説明した。