最近の激しいウォン高が中長期的に輸出を減少させかねないとの分析が出てきた。また、ウォン高が輸出に及ぼす影響は大企業よりも中小・中堅企業が大きいことがわかった。

◇「ウォン相場１０％上がれば総輸出３．４％減」

産業通商資源部は２２日、中小企業為替変動リスク管理支援懇談会を開き、最近の為替変動にともなう輸出対策を議論した。この日の懇談会には産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官と国際貿易通商研究院、現代経済研究院などの研究機関、輸出業界と金融機関の関係者が参加した。

この日の懇談会で現代経済研究院は、「中長期的にウォンが１０％上がれば総輸出は３．４％減少すると推定される」と発表した。ウォンの１０％上昇は２２日基準で１ドル＝１１００ウォン水準を維持している為替相場が１０００ウォン台になるという意味だ。

３月まで１２００ウォン台だったウォン相場は一時１１００ウォン水準を超えるなど大きな変動を見せた。特に米国の景気浮揚策が持続するならば来年もこうした流れが続く可能性が大きい。ウォンが上がればドル建てで表示される製品価格の引き上げにつながりかねない。輸出に否定的要因だ。ウォン相場上昇分を価格に反映しなくても採算性が落ち企業収益が減りかねない。

◇「中小・中堅企業の為替リスクは脆弱」

特に為替相場による影響に、大企業よりは中小・中堅企業が弱かった。現代経済研究院は中長期的にウォンが１０％上がれば輸送装備で３．８ポイント、一般機械で２．５ポイント、精密機器で２．４ポイント、電機電子で２．３ポイントの大幅な輸出減少が現れる恐れがあると予想した。いずれも中小・中堅企業の割合が高い分野だ。

延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「ウォンが上がればそれだけ企業が得る利益も減るが、高い付加価値を得る大企業より利潤があまり残らない中小・中堅企業の影響がもっと大きい」と説明した。

為替変動に対する備えも大企業より中小・中堅企業で不十分であることがわかった。国際貿易通商研究院によると、貿易協会加盟企業８０１社のうち為替ヘッジをした割合が２０％未満の企業は大企業（３１．３％）より中堅（６９．１％）・中小（７２．２％）企業の割合が２倍以上大きかった。為替ヘッジとは為替変動による損害を防ぐために、一定の費用を出して為替相場を現在の水準であらかじめ固定することだ。

◇為替変動保険料最大４５％割引

韓国政府は為替相場変動に弱い中小・中堅企業を支援するため、貿易保険公社で運営する為替変動保険料を割り引くことにした。まず先物為替変動保険利用料は最大４５％まで、オプション型保険利用料も部分保障方式を多様化して負担を最大３０％まで低くする。

輸出債権の早期現金化支援事業も拡大する。ドル建て輸出債権はウォンが上がれば満期日に近付くほど価値が落ちる。このためこれをあらかじめ現金化すれば為替相場変動リスクを減らすことができる。現在貿易保険公社で支援する６０００億ウォン規模の輸出債権保証を来年から７０００億ウォンに増やす方針だ。このほかにも「為替リスク管理ガイドライン」を刊行し、中小・中堅企業を対象とした１対１の訪問コンサルティングなど為替リスク教育も拡大することにした。

◇為替変動にも輸出実績は善戦…成長官「２カ月連続の輸出増加に期待」

ただ為替変動が短期的には韓国の輸出に及ぼす影響は限定的だと予想された。国際貿易通商研究院は「規模が大きい企業は為替変動に備えた戦略を活性化し、輸出品目が品質高度化と差別化戦略で価格敏感度が低くなった」と分析した。

実際に為替相場リスクにもかかわらず最近の輸出実績は善戦している。１１月の輸出は２年ぶりに総輸出と１日平均輸出でいずれも前年より成長し過去最大の実績を出した。産業通商資源部の成允模長官もこの日の懇談会で輸出回復傾向に自信を示した。成長官は「輸出回復の雰囲気が月末まで持続すれば、１２月の輸出は２カ月連続で、１０－１２月期の輸出も２年ぶりに四半期基準でプラスが期待される」と話した。