世界およそ１０カ国がワクチンを接種して新年を迎えるが、韓国はワクチンがない過酷な冬を送ることになった。すでに決まったことだが、今からでも代案はないのだろうか。ソウル大医大のキム・ユン教授（医療管理学）、ソウル大病院のキム・ナムジュン教授（感染内科）、高麗大医大のチェ・ジェウク教授（予防医学）が緊急座談会を開いた。中央日報のシン・ソンシク福祉専門記者が進行を務めた。

－－ワクチンのない冬を送ることになった。

チェ・ジェウク教授＝ワクチンを速やかに確保することが最も重要だ。１カ月でも先にワクチンを確保して接種すれば、それだけ経済的状況の正常化も早まるからだ。１０月までの国内の経済損失は７８兆ウォン（約７兆３４００億円）にのぼる。１カ月にほぼ１０兆ウォン近い損失が発生する。衝撃が大きい。ワクチンの確保は攻撃的にするものの、接種は慎重にするという２つの戦略を満たせなかった。安全性に重点を置いて安易だった。残念だ。

キム・ナムジュン教授＝「ワクチンの安定性のため接種を先に延ばすべき」というのは統計に関連して正しい言葉ではない。ファイザーやアストラゼネカのワクチン接種者の５０％が筋肉痛や疲労感を訴える。接種したところが腫れたりもしている。この程度はほかのワクチンも同じだ。しかし日常生活ができないほどの副作用が出た人はほとんどいない。（アストラゼネカのワクチン臨床中）２人の横断性脊髄炎が報告されている。下半身まひを起こす。こうした問題のためにワクチン接種を先に延ばすというのはもっともらしく見えるが、考えてみるとそうでもない。６５歳以上の新型コロナ感染者の死亡率は相対的に高い。基礎疾患（持病）がある患者も同じだ。ワクチン接種による利益が損害を圧倒するグループだ。このグループがまず接種しなければいけない。

キム・ユン教授＝とにかく政府がワクチンの確保に消極的だった。このため他の先進国と比べて国内接種時期が３カ月以上遅れるのは確実だ。なぜそうなったのか。２０１５年のＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）事態当時、実務者に責任を問いただしたことがある。今回の新型コロナワクチン確保過程でどの政策決定者も「購買契約金を失ってもよいから攻撃的に確保すべき」というメッセージを与えなかった。上で責任を負う人がいない。負担を実務者が抱え込む構造だ。（監査を避けようと）実務者の立場では保守的、安定的に行くしかない。

－－どんな措置を取るべきか。

チェ・ジェウク教授＝今は「なぜ導入が遅れたのか」と言って良し悪しを問いただす時ではない。新型コロナワクチン開発初期の不確実性が大きかった。どの製薬会社のワクチンが完走するかが確実でなかった。こうした不確実性を解決するために（複数の製薬会社と契約を結んで）物量を増やす。この時、入札・調達の過程で発生する責任をカバーできる装置がなければいけない。それは公務員中心のワクチンタスクフォース（ＴＦ）ではできない。コントロールタワーがない。中央災難安全対策本部長の丁世均（チョン・セギュン）首相がすべきだろう。しかし政治的な負担を背負いたくないはずだ。監査院と協議し（積極的なワクチン導入過程で）予想される法的な問題が何か、例外条項が何かを解決しなければいけない。

－－今年の春にワクチンが新型コロナを収束させるとみて先進国は指導者が動き出した。

チェ・ジェウク教授＝政府内部で問題を正確に見て政策課題に挙げ、検討・判断する決定構造が作動しなかった。他国のように（ワクチン購買は）国家指導者が決定すべき重要なことだが、我々は大統領がそれを認知して検討する過程にならなかった。

キム・ユン教授＝文在寅（ムン・ジェイン）大統領が出てきて「私が責任を取る。全権を与えるのでワクチンの物量を早期に確保してほしい」というメッセージを明確に出すべきだった。確保物量も重要だが、導入時期が極めて重要だ。後に監査院の監査などを受けないよう行政的責任の免責権を与えなければいけない。新型コロナが長期化して生じた社会・経済的な被害は深刻だ。災難支援金に数十兆ウォンを投入しながらワクチンや病床・人材確保費用には多くを投入しようとしない。１０００分の１でも病床・人員などの確保に使っていれば、今のように社会的距離を高める必要はないと考える。

－－政府は副作用のために急がなかったと話しているが。

キム・ナムジュン教授＝政府は（導入時期が遅れた）苦しい状況を副作用でしか説明できない。安全性の検証後に使うというが、言い訳をするような印象を受ける。いつ入ってくるのか正確に知らせなければいけない。遅れれば不信感を招く。おそらく口頭で約束したとか明らかにするほどではないため言わないようだ。明確に話しても混乱が生じるが、あいまいな話法を使うと国民が共感せずに怒りを感じるだろう。

キム・ユン教授＝「なぜ攻撃的に確保しなかったのか」という批判を受けると、政府は副作用を挙げた。ところがこれが諸刃の剣になってしまった。ワクチンに対する不安感が強まったのだ。不安感が強まれば、新型コロナワクチンの接種率も低くなる。インフルエンザのワクチン事例で見られるように接種の過程でよく発生する一般的な副作用も、ワクチン（品質）に関する疑いを抱かせる。防疫のマイナス効果をもたらすだろう。

チェ・ジェウク教授＝結局、安全性問題の判断を下したのは保健福祉部と疾病管理庁だ。悪手を打ってインフルエンザに続いて新型コロナワクチンに対する信頼を失った。こうした状況で（ワクチン物量導入後）接種をどのようにするのか。今からでも疾病庁が国民が理解できるよう明確かつ透明に話さなければいけない。ワクチンは本人が「接種しない」と言えば、無理にはできない。日本は最近、接種の公式スケジュールを公開した。１月に他国の接種結果を見て２月に接種するという戦略が出ている。なぜ接種の時期が遅れたかについてはこう説明する。ワクチンを確保した状態であり、問題になることはない。しかし我々の場合、一方では「速かに導入すべき」と催促し、別の一方では「危険だから遅らせるべき」という紛らわしいメッセージが乱発される。

－－ワクチンは不確実性が高い。

キム・ナムジュン教授＝そうだ。過ぎた後に（結果を見て）非難するのは簡単だ。もし政府がワクチン購買費用として先に２兆ウォンを投入し、その製薬会社が開発に失敗してお金を失えば、どうなるだろうか。国民と野党が非難するだろう。こうした負担のためワクチンを積極的に購買できない。不確実性はそれだけでない。１９７６年の米国の豚インフルエンザを例に挙げれば、最終感染者は１３人以上出てこなかった。しかし（大々的なワクチン接種後に深刻な呼吸障害の）「ギラン・バレー症候群」の副作用で２５人が死亡した。このようにワクチンは難しい。しかし不確実性があまりにも大きければ、国民の世論を聞いた後に決定すればよい。「物量確保ために２兆ウォンを先に入金したが失敗することもある。それでも購入するのがよいのか」と意思疎通すべきだった。

－－野党が責任者の処罰を主張している。

キム・ユン教授＝今は接種の時間短縮を徹底的に準備する時だ。問いただすのは後からでも遅くはない。野党がワクチン問題を政治争点化してプラスになることはない。野党は攻撃ばかりするのではなく、政府は弁解ばかりするのをやめればいい。今は追加の物量を購入し、接種の時期を早める方法を探すべき時だ。防疫に政治が介入すれば歪んでしまう。

－－今からでもワクチンを確保する案があるのか。

チェ・ジェウク教授＝３－５月ごろのワクチン購買は購買者が「甲」だった。不確実性が大きいからだ。米国や英国などが比較的有利な条件で購入したと把握している。しかし今は購買者が「乙」でもなく「丙」「丁」だ。前金でなく１００％を支払っても確保できない状況だ。アストラゼネカが予定より数カ月遅れ、数カ国が購買物量を取り消す可能性がある。特にワクチン確保問題は官民合同コントロールタワーが重要だ。ワクチン交渉は民間の多国籍企業との交渉だ。福祉部長官が製薬会社の役員と交渉するのは容易でない。購買は購買専門家、調達は調達専門家が担当しなければいけない。弁護士も必要だ。英国やシンガポールはバイオ関連の民間責任者を入れて専門家チームを構成した。ワクチンの引き渡し時期、確保時期、こうしたすべてのことを政府の公務員が決めることはできない。

「文大統領、ワクチン確保の責任を負うというメッセージを出すべき」（２）