三菱側は結局、２０１６年６月原告側と合意を成功させた。被害者３７６５人に対して１人あたり１０万人民元を支給するという条件だった。

裁判所の判決は出ないまま訴訟は終結した。合意書には「中国労働者に対する人権侵害があったという歴史的事実を誠実に認める」という文章と「深い反省」「深くお詫び」という表現が入っていると当時の中国新聞網は伝えた。三菱側は補償金の他に１億円を記念碑建設費として提供し、行方不明者・被害者調査費として２億円も支給することにした。

１１日、訴訟弁護を担当した董一鳴代表弁護士を中央日報はインタビューした。董氏は９６年の初訴訟から今まで２４年間、中国強制徴用被害者の弁護を担当してきた。

董氏の最初の反応は中国現地の報道は誤っていたとのことだった。董氏は「今回の三菱合意金の支給は、重要な２つの要求を満たすことができなかった」とし「合意を早期に履行することにした約束を守らなかったことに加え、企業の法的責任を認める損害賠償をしたのではなく、単なる経済的補償をしたにすぎない」と断言した。

賠償は自身の行為が不法という前提から出発する。反面、補償は適法だが、相手に被害を及ぼし、これを弁償するときに使われる。

董氏は「三菱側が補償金を支給して送ってきた和解合意書には『賠償』という表現が出てこない」とし「また、これを外部に公開することもないなど、不法行為を認めずお金だけ出し、事実上、本末転倒になった」と指摘した。

董氏は韓日間強制徴用被害者問題に関連し、韓国大法院（最高裁に相当）の判決を支持するという立場も明らかにした。大法院は２０１８年、韓日国家間協定にもかかわらず、被害者個人の賠償請求権は有効だという趣旨の判決を下し、日本は歴史的協定を覆したとして今も反発している。

董氏は「第２次大戦当時に起こった反倫理犯罪と人権侵害が果たして両国間の合意方式で法的責任を終結させることができる問題なのか」とし「韓国が法解釈を通じて過去の協定の問題点を指摘し、日本企業の韓国財産差し押さえに出たことは正しい方向」と話した。

董氏はこのような韓国の動きを中国も注目していると紹介した。

董氏は「韓国の動きは中国法曹界にも多くのインスピレーションを与えている」とし「少なくとも中国弁護士界は韓国裁判所のこのような法執行過程に同意している。今後、中国強制徴用被害労働者の訴訟を推進するために手本となり、推進力を付加すると考える」と話した。

董氏は最後に「最も残念なことは何か」を尋ねられると、「訴訟を始めたときに生きておられた生存者が今誰も残っていないという点」としながら「開始したのが遅すぎて、いまだに解決されないでいる点」と話した。

三菱、中国の強制徴用被害者に初めての補償金支給…「不法は認めていない」（１）