「52億ウォンの時限爆弾」差し押さえ申請に入った日本企業の韓国内資産初めて確認(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.16 07:21
今月3日、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院が日本製鉄の韓国内資産であるPNRの株式の差し押さえ手続きに入るという内容を公示送達することで韓日関係にもう一度のうず巻きが予告されている。
該当株式は日本製鉄が保有していたPNRの持分に該当する8万1075株(約4億537万ウォン相当 )で、裁判所の決定により8月4日から株式を売却・処分する手続きに入ることになる。
15日、中央日報の取材を総合すれば、このような形で全国裁判所に差し押さえおよび現金化命令が申請された日本企業の資産は今年初めを基準に計52億7000万ウォン(約4憶6500万円)程度だ。強制徴用事件に関連した全体の差し押さえ規模が確認されたのは今回が初めてだ。