「その問題以外に韓日関係は非常に健康で良い関係だと申し上げます」。

１４日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の新年会見で最も印象的な場面を挙げるよう言うと、日本人の知人は悩むことなくこの部分を選択した。「いったい韓日関係のどの部分が健康で良いのか、ひとつ事例でも挙げてくれたら良いだろう。とても非現実的」としながらだ。

会見で文大統領は「強制徴用判決問題をどのように解決するかは問題があり、その問題で日本の輸出規制という問題が生じ、そのため世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴とまた韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題としてこのように連結された。大きく３種類の問題といえる」としてこうした発言をした。

東京で肌で感じる韓日関係の現実は、文大統領の認識とはやや距離がある。政府間の対立はすでに国民間の反感に広がって久しい。

「ビジネスをしながら長く親交を積み上げてきた日本人との連絡が途絶えた」「ＳＮＳにコメントをしてくれる日本人の数が減った」…。日本で生活する韓国人の苦しさはどこでも簡単に接することができる。地下鉄で隣の席の乗客に韓国人という事実を知られたくなく携帯電話に保護フィルムを貼る人もいるという。

毎日新聞が昨年末に実施した韓国、米国、中国、ロシアなど周辺国に対する親密度調査で、韓国はロシアとともに最下位を記録した。韓国に対して感じる日本人の親密度は５点満点で１．９点だったが、これは２０１４年の調査開始以降で最低点だった。ＮＨＫが１５日に発表した世論調査では１年３カ月ぶりに韓日首脳会談が開かれたことと関連して韓日関係が「改善に向かうとは思わない」という回答が６７％に達した。

文大統領の前日の新年の演説に対しては最も進歩的といわれる東京新聞さえも社説で「日本側が輸出規制の撤回をすれば、協議が進むとの認識を示した。これは順番が違うのではないか。徴用工問題での進展があれば、自然に解決するはずだ」だと書いた。

日本を見る韓国内の状況は特に言及する必要すらない。「ボイコットジャパン」で日本産ビールの対韓輸出がゼロになったりもし、日本を訪れる韓国人観光客はすでに半分以下に減った。外国人観光客でにぎわう東京の銀座でも韓国語を聞くのは難しい。韓国人は「ボイコットジャパン」の世論が恐ろしく、日本で撮った写真をＳＮＳに上げることもできない。

両国首脳の公式会談が１５カ月ぶりに、それも第三国でようやく開かれるほど政治的現実は厳しい。日本の輸出規制措置で政治対立が経済分野の緊張関係に移って久しい。その上民間交流まで冷え込んでいる。「戦後最悪の韓日関係」という言葉が慣用句になってしまった現実はこのように文大統領の認識とは明らかに差がある。

もちろん両国関係冷え込みの根底には文大統領が言及した強制徴用と輸出規制問題がある。徴用と輸出規制が両国関係全体を押さえ込んでいるため、「この問題以外に韓日関係は非常に健康で良い関係」という大統領の発言はさらにぎこちなくなるほかない。

日本の有力メディアの韓国専門家の中には「徴用と輸出規制問題解決の重要性を逆説的に強調した詩的な表現と受け止めるべきなのか」と問う人までいた。文大統領の発言をめぐっては「国語・英語・数学を除いて成績は非常に良好だ」「政治と経済問題、社会統合などを除けば国政運営は非常に卓越している」というパロディまで登場したという。

昨年と違い文大統領は今年の新年会見では韓日関係改善に対する意志を明確に明らかにした。関係改善の第一歩は両国関係の現実に対する正確な理解から出発しなければならないようだ。