日帝強占期勤労挺身隊被害者に関連した慰謝料請求訴訟を冷遇してきた日帝強制徴用企業が、訴訟の開始から１５カ月経ってようやく弁護人を選任し、その背景に関心が集まっている。訴訟を起こした強制徴用被害者は「戦犯企業は敗訴危機に陥ってから弁護人を選任した」という反応だ。

◆三菱・住石、弁護人選任

２２日、「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）と共にする市民の会」（市民の会）によると、強制徴用慰謝料請求訴訟に対応してこなかった三菱重工業と住石ホールディングス（炭鉱）がそれぞれ訴訟代理人委任状を担当裁判所に提出した。

これに先立ち、光州（クァンジュ）・全羅南道（チョルラナムド）地域の強制徴用被害者遺族ら２０人は、昨年４月２９日に三菱重工業と住石ホールディングスなど日帝強制徴用企業を相手取り慰謝料請求民事訴訟を起こした。このうち三菱重工業被害者は１２人、住石ホールディングスは８人だ。

光州地方裁判所では、昨年１１月と１２月、今年４月と５月の４回にわたって裁判が開かれたが、三菱重工業と住石ホールディングス側は出席しなかった。裁判所は、弁護人も選任されていなかった状態で、各企業に発送した訴訟書類がきちんと受け取られたかどうかさえ確認することができなかった。

◆「敗訴危機に陥ると弁護人選任」

これに先立ち、光州地方裁判所民事１４部は今年５月に開かれた裁判で「被告人の三菱重工業と住石ホールディングスが裁判に応じなくても、原告である強制徴用被害者が提出した資料に基づいて裁判を進める」という趣旨の意向を明らかにした。

裁判所が被告側に書類が伝えられたと見なす「公示送達」を決めて、被告人の防御権を保障しない「欠席裁判」として続行する意思を明らかにした。防御権を行使できなければ、裁判結果は三菱重工業と住石ホールディングスの敗訴は明らかな状況だった。

これに対して市民の会のイ・グクオン代表は「２社は敗訴危機に陥ったため弁護人を選任したとみられる」とし「敗訴すれば（勤労挺身隊問題のような外交的論争の他にも）実質的な損害賠償手続きにも続くため対応したものと考える」と話した。三菱重工業の場合、２０１８年大法院（最高裁）における強制徴用集団訴訟の敗訴以降、国内資産が押収され、昨年７月には被害者が資産売却も申請した状況だ。

◆「日帝企業の裁判遅延戦略に怒り」

強制徴用被害者は「三菱重工業などが欠席裁判の直前に弁護人を選任したことは、強制徴用慰謝料請求訴訟進行状況を知りながらも意図的に裁判を遅延させていた」とみている。三菱重工業が裁判に消極的な姿勢をみせている間、慰謝料請求訴訟を提起した１２人の原告のうちの１人であるイ・ヨンスクさん（当時８９歳）が昨年７月に亡くなった。

ちゃんとした裁判を見ることができなかった強制徴用被害者は他にもある。昨年４月、三菱重工業と住石ホールディングスに強制徴用集団訴訟を提起した当時、３４人の強制徴用被害者が別の日帝企業７社を相手取って訴訟を起こした。

これまで６４人の強制徴用被害者が訴訟を提起したすべての企業は、裁判に出席しなかったり弁護人を選任しなかったりした。三菱重工業側弁護人が参加する初めての裁判は２３日、光州地方裁判所２０３号法廷で行われる。住石ホールディングスの裁判は９月中に開かれる。