ドイツ・ベルリンのミッテ区に設置された慰安婦少女像の存置の背景には韓国の主張に同調するドイツ世論があると読売新聞が１０日、分析した。

読売新聞の三好範英編集委員は「少女像存置　背景に独世論」という見出しの解説記事で「ドイツ世論の中で韓国の主張をうのみにする傾向が強いこともあって問題解決を困難にしている」と主張した。彼は第２次世界大戦の戦後処理に関連して韓国側の主張を受け入れやすい「土壌」がドイツ内に存在すると話した。

また「ドイツの日本研究者も日本の戦後処理のあり方に批判的な人が多い」としながら日本の「新右翼」や「歴史修正主義」を研究するライプチヒ大学シュテフィ・リヒター教授は「像撤去の試みにはこうした反動ネットワークが関与している」との見方を示した事実も紹介した。

外交筋は「ドイツ人は自分たちはナチスの戦後処理をうまくやったが、日本は不十分という見方を取りたがる傾向がある。韓国系市民団体はそうしたドイツ人の自尊心につけ込んでいる面がある」と話したと三好編集委員は伝えた。

一方、ベルリン市ミッテ区議会は１日（現地時間）、全体会議を開いて「平和の少女像」永久設置決議案を議決した。フランク・ベルテルマン議長（緑の党）は「性暴力犠牲者を追慕する平和の少女像保存のための決議案が多数決で議決された」と述べた。