韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が１０日、日本を訪問した朴智元（パク・ジウォン）国家情報院長について「外交部としては十分に協議した状況ではない」と明らかにした。外交部が青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）・国家情報院などから外交懸案を十分に共有されず、「外交部パッシング」が生じているという憂慮が出ている。

康長官は１３日、ＳＢＳ（ソウル放送）８ニュースの画像インタビューに登場した。アンカーが「一部では、国家情報院が外交問題に関与するのが適切なかという指摘、『外交部パッシング』という声もあるが、事前に協議があったのか」と質問すると、康長官は「国家情報院を含め、安保部処の間では意思疎通をしている」と答えた。

続いて「情報当局の首長（朴院長）の言葉については私が評価ができる位置ではないようだ」とし「この懸案自体については外交部としては十分に協議した状況ではなく、院長自身の考えがあると考えられる」と説明した。

「外交部は朴院長の訪日を事前に把握していなかったのか」という趣旨の質問には、「いつも事前に認知はしているが、行く事実や行ってからの発言については外交部としては公開的に評価する位置にない」と答えた。

康長官は「韓日首脳間のビッグディール」の可能性については、「首脳らの意志があれば懸案についても解決の良いモメンタムになる可能性があると考えるが、それを目的とするよりは懸案一つ一つをうまく解決していかなければいけない時点」と話した。

続いて「強制徴用問題に関しては外交当局間の間隙を継続的に狭めていく努力を続けていて、先に解決すべきというのが外交当局の課題」とし「輸出規制については日本側が提示した３つの要件を私たちがすべて満たした状況であり、日本がもう解除しなければいけない」と主張した。

来年の東京オリンピック（五輪）をきっかけに韓半島（朝鮮半島）問題と韓日関係を同時に解決しようとする構想について、康長官は「趣旨には十分に共感し、そうなればいいという希望もある」としながらも「構想自体については外交部や安保部処の間で十分に協議されたことはない」と語った。

一方、朴智元国家情報院長は１１日、３泊４日の日本訪問日程を終えて帰国した。朴院長１０日、菅義偉首相との会談で「文在寅（ムン・ジェイン）－菅」宣言を打診し、日本政界・官界関係者とはさまざまな外交懸案を議論したと伝えられている。