韓経:「30年不況」の日本の産業界、事業再編で持ちこたえた
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.11.04 08:37
高知県の土佐電気鉄道、高知県バス、土佐電ドリームサービスの交通3社は2010年代中盤まで少子化の「直撃弾」を受けぐらついていた。日本の地方人口が減り続け、1990年代から3社のバス・路面電車事業の収益性が急激に悪化したためだ。2000年代に入ってからは経営難がさらに悪化し、ついに老朽車両を置き換えられない状況に達することになった。これら企業は互いに合併を望んだがややこしい各種許認可手続きに妨げられ気を揉むばかりだった。
3社を再生したのは日本政府の積極的な事業再編支援だった。政府は3社の負債軽減を助け、自治体を通じて新生会社に10億円を出資した。合併会社設立と不動産所有権移転にともなう税金も大きく割り引いた。こうした措置に力づけられて2014年10月に誕生したとさでん交通は安定した収益を基に新車両を導入するなど成功的な経営を継続している。