日本政府が生産拠点を中国から自国に移す企業を対象に移転費用の３分の２を補助することにした。新型コロナウイルスの感染拡大以降に中国製部品の需給に支障が出るなど弊害が少なくないためだ。

読売新聞や日本経済新聞などは日本政府が７日にＵターン企業支援案を盛り込んだ新型コロナウイルス緊急経済対策を発表する予定だと５日に伝えた。報道によると、日本政府は新型コロナが世界へ感染拡大した現在の状況を「戦後最大の経済危機」と診断し、新型コロナ終息までの「感染防止支援局面」と終息後の「Ｖ字型経済回復局面」の２段階に分けて対応することにした。

まず生産拠点と部品・素材調達先が中国に集中した危険性を最大限低くするため拠点多元化に出る。新型コロナ発症直後から日本企業の中国工場が稼動できなくなったり、現地で生産していた部品を自国に持ち込めなくなった事例が頻発したのに伴った措置だ。読売新聞は、経済安保次元から高付加価値製品や素材、マスクなど医薬品を生産する企業をまず支援する方策が盛り込まれるだろうと伝えた。

日本は全国的に深刻なマスク不足に陥っている。マスクの原料と生産品の中国依存度が高い状況で中国がマスク輸出を制限しているためだ。日本経済新聞は「中国に集中した部品の生産拠点などを国内に戻す企業に費用の最大３分の２を補助する。大企業にも２分の１を補助する」と報道した。日本企業が既存の生産拠点を東南アジアなどに多元化する時も一定部分を支援する。

日本はまた、中国で効果が確認された抗インフルエンザ治療剤「アビガン」を正式に承認し備蓄量を３倍に増やすことにした。日本政府はインフルエンザの感染拡大に備えて１人当たり４０錠ずつ合計２００万人分のアビガンを備蓄している。新型コロナ治療にはインフルエンザより３倍多い１２０錠ずつのアビガンが必要とされる。このため備蓄量を２億４０００万錠に増やし従来の２００万人分を維持するという。

民間金融会社が中小企業を対象に最大３０００万円まで事実上無利子で貸し出しする民間金融貸付制度も導入する。政策金融会社が施行している特別貸付が需要に追いつかないため民間に政策貸付業務を分散するという布石だ。売り上げが急減した自営業者に全貸付額の５％、中小企業と小規模事業者に１５％以上を貸し付ける計画だ。

地域基盤企業を支援するために官民ファンドを別に作り、倒産の危機に追いやられた航空会社に危機対応融資を行う案も検討している。

日本政府は新型コロナ終息後には経済が「Ｖ字型」に回復できるよう観光とイベント業界を中心に大規模内需振興キャンペーンに出ることにした。日本国内旅行経費の半分を政府が負担するほか、観光施設とお土産店で自由に使えるクーポン提供などに総額１兆円を投じる計画だ。

感染症指定医療機関の病床数を大幅に拡大する一方、診療報酬を高め、飲食店と学校には高性能換気施設を設置する対策もまとめた。１兆円を超える新型コロナ対策予備費も新設することにした。

日本政府はまた、輸入が急減した世帯を対象に３０万円ずつ現金を支給し、企業が労働者を解雇しなければ賃金の一部を補填する雇用維持助成金制度も用意する。

日本は新型コロナ緊急経済対策規模が２００８年の金融危機当時に投じた５６兆８０００億円を超える過去最大になると明らかにした。