日本政府が中国を牽制するために技術先進国だけで構成された輸出規制の枠組みを米国と英国、ドイツなどに提案することにした。

日本経済新聞は２７日、日本政府が人工知能（ＡＩ）と量子コンピュータなどの先端技術が中国の軍事力増強に活用されることを遮断するため、こうした技術を保有する国同士で集まり輸出規制の枠組みの提案を推進していると報道した。

これに向け来年の発足を目標に米国、ドイツ、英国、オランダなどに連携を呼びかける方針だ。韓国については言及されなかった。規制対象はＡＩと量子コンピュータ、バイオ、極超音速の４分野だ。これらの分野が高性能兵器開発や暗号解読など軍事目的に活用されれば国際安全保障の脅威になりかねないとの判断からだ。

日本が構想する技術先進国間の輸出規制の枠組みは民間企業の技術を軍事転用する中国を念頭に置いた措置と分析される。中国は習近平国家主席の主導で２０１５年から民軍融合政策を施行し、民間企業が入手した先端技術を軍事技術開発に使えるようにしている。海外人材招聘プロジェクトである「天人計画」を通じ、世界のＡＩ・ロボット科学者から入手した知識も軍事部門に流れている。

日本政府の提案は中国最大の通信装備企業ファーウェイへの規制など中国に対する技術制裁を強化する米国と足並みを合わせる動きでもある。技術先進国だけに枠組み参加対象国を狭めたのは、利害対象国がすべて参加する既存の国際輸出管理体制では意見を一致させるのが難しく、意思決定にも時間がかかるためとの見方が出ている。技術先進国同士で懸案を協議すれば短期間で国際的な規制品目を決定できるものと日本政府は期待している。

技術先進国だけで構成された枠組みで新たな輸出規制品目を決めれば参加国が自国内で細部規定を決めて輸出規制をする構造だ。日本は外国為替法を通じて日本企業が安全保障上重要な技術を輸出する際には経済産業省の許可を受けるよう義務化している。

これと別に日本政府は来年から省庁と政府傘下機関が運航記録保存と撮影した写真・資料の外部流出防止機能を備えたドローンだけ購入できるよう義務化する方針だ。ドローンで収集した情報が海外に流出するのを防ぐためのもので、事実上中国製ドローンの購入を禁止した措置だと毎日新聞は分析した。