「厄介な問題」韓国の相続税議論…サムスン11兆ウォンで過去最高
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2020.11.01 13:20
11兆ウォン、9200億ウォン、3000億ウォン…。韓国の主要グループオーナーが出したり今後出さなければならない相続税の金額だ。11兆ウォンは最近死去した李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長が持っていたグループの株式約18兆ウォン相当を李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長など遺族が耐えられなければならない推定税額だ。相続税額としては過去最高だ。
韓国の相続税率は最高50%。だが筆頭株主が保有株式を相続・贈与する時は株式評価額を20%割り増しした上で相続税率を適用する。富の相続を防ぐという趣旨の経営権プレミアムだ。このため企業家の株式相続税率は最大60%に上昇する。最近の李会長死去を契機に相続税引き下げだけでなく廃止論まで起きている背景だ。青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)国民請願掲示板には「サムスングループの相続税をなくしてほしい」という請願が登場し目を引いた。