１１兆ウォン、９２００億ウォン、３０００億ウォン…。韓国の主要グループオーナーが出したり今後出さなければならない相続税の金額だ。１１兆ウォンは最近死去した李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が持っていたグループの株式約１８兆ウォン相当を李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長など遺族が耐えられなければならない推定税額だ。相続税額としては過去最高だ。

韓国の相続税率は最高５０％。だが筆頭株主が保有株式を相続・贈与する時は株式評価額を２０％割り増しした上で相続税率を適用する。富の相続を防ぐという趣旨の経営権プレミアムだ。このため企業家の株式相続税率は最大６０％に上昇する。最近の李会長死去を契機に相続税引き下げだけでなく廃止論まで起きている背景だ。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）国民請願掲示板には「サムスングループの相続税をなくしてほしい」という請願が登場し目を引いた。

いくら企業オーナーといえ数千億ウォンに達する相続税を用意するのは容易ではない。ある財界関係者は「相続人・被相続人とも現金よりは株式などを所有した例が多く、株式を売ったり担保にして借り入れて相続税を調達するのが普通だ」と話す。李副会長だけでも相続税用意のために所有する系列会社の株式の一部を売却するという観測が出ている。

李副会長は現在サムスン電子の０．７％、サムスン物産の１７．３３％、サムスン生命の０．０６％、サムスンＳＤＳの９．２％の株式などを保有している。李副会長のサムスン電子株式を持ち株会社格のサムスン物産に譲渡し、サムスンＳＤＳの株式を処分すれば３兆～４兆ウォンの現金を調達できるというのが財界の計算だ。

李会長の遺族はこのような形で資金を調達した後に年賦延納制を使って相続税を納付するものとみられる。年賦延納制は申請時に全相続税の６分の１を納めた後、５年間にわたり残りを分割納付する方式だ。年利率１．８％を適用し、保有株式のうち一部を担保として国税庁に提供する。具光謨ＬＧ会長が具本茂（ク・ボンム）先代会長から受け継いだ財産に対する相続税９２１５億ウォンをこのような方式で納めている。趙源泰（チョ・ウォンテ）韓進（ハンジン）グループ会長もやはり株式担保貸付などにより相続税を用意している。

大企業オーナーのように売る株式があればなんとかなる。資産や担保があまりない中小企業が問題だ。相続税のために経営権を差し出したりもするが、代表的な例が爪切り世界１位だったスリーセブンだ。２００８年に創業者キム・ヒョンギュ会長が死去すると遺族が経営権を継ごうとした。だが１５０億ウォンに達する相続税を調達する方法がなく、結局他の企業に相続株式を売却して経営権を渡さなければならなかった。２００３年に３００億ウォン台だった売り上げは昨年には１７０億ウォン台まで落ち込んだ。

中小企業は家業相続控除制度を利用できるが、控除条件が厳格で利用率は低い方だ。中小企業研究院によると家業相続控除を受ける企業は年平均８０社ほどにとどまる。同様の方式で相続控除を認めているドイツの年間１万３０００社に比べて１％にもならない。ドイツは企業の全売り上げの４１．５％、雇用の５７％を占める中小企業の競争力を維持するためにこの制度を通じて多様な税制支援をしている。中小企業研究院のキム・ヒソン研究委員は「相当数の中小企業が家業継承過程で税負担で会社をたたんだり売却する状況が発生している」と伝えた。

財界がこれまで根強く相続税制改編を要求してきたのもこのためだ。米国・日本・ドイツなどにも相続税はあるが、韓国のように税率が高くない上、家業を継承すればむしろさらに多く控除してくれる。英国は相続税率が４０％だが直系卑属が企業を継承すれば企業規模により５０～１００％控除し相続税が半分に減る。税金を多く取ろうと相続税をそのまま課せば企業が没落して失業大乱が発生し、財政と福祉まで崩壊して国の経済が壊れかねないためだ。金の卵を産むガチョウ（企業）の腹を切ったりはしないということだ。

同じ理由で相続税がある国は相続税負担を緩和する流れだ。米国は２０１８年に相続税控除限度を１人当たり５００万ドルから１０００万ドルと２倍に引き上げた。２０１７年にトランプ大統領は相続税廃止を盛り込んだ税制改正案を公開した。日本は家業継承特例に雇用維持要件をなくした。

このほかにも差等議決権など家業継承支援策で相続人の継承を積極的に助けている。このおかげでこれらの国にはフォード、ハイネケン、ＢＭＷ、バレンベリーなど１００年以上の歴史を持つ企業が少なくない。韓国経済研究院のイム・ドンウォン研究委員は「企業が相続後も投資と雇用を増やし続けられるように企業継承時は相続税負担を減らし控除要件を緩和すべき」と話した。

反対の声も少なくない。韓国の相続税率は高いが各種控除が多く実効税率は他国に比べて高くないということだ。個人でも企業でも同様だとの主張だ。ますます資産不平等が深まっており現在の税率を引き下げては困るという主張も出ている。正義党は最近の論評で「相続税率引き下げではなく、むしろ控除制度を縮小し（所得分配など）相続税本来の趣旨を達成できるようにしなければならない」と話した。