「企業は生死の崖っぷちに立っているのに政界は何をするのか分からない」。

朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長が２１日、ソウル大韓商工会議所で緊急記者会見を開き、商法・公正取引法改正を一方的に推進する政界を強く批判した。経済界の「ミスター苦言」と呼ばれる朴会長は「政界が経済に対して耳と目を閉じ、自分の政治に没頭している」とし「法改正などの問題を経済界と議論する対話チャンネルを早期に稼働する必要がある」と述べた。

朴会長は特に商法・公正取引法改正案について「与党と野党の指導部、政府がすべて（処理）すると先に意思表明をしておいた状態で、どれほど議論されるのか心配だ。与野党を問わず企業に負担となる法案を推進し（企業の）前途が心配になる」と声を高めた。また「企業の声を聞かずに一瀉千里で合意する形が正しいのか疑問」と指摘した。

朴会長は「法改正の趣旨を理解できないわけではないが、動機を問いただすことなく結果だけを規制すれば副作用が生じるものだ」とし「市場経済の原則に立脚して問題が発生すれば監督で解決する方法を模索する必要がある」と主張した。

◆「経済は政治の道具なのか」

その間、政界の一方的な商法・公正取引法改正案に関する発言を控えていた大韓商工会議所の朴容晩会長が２１日、記者会見で政界に対して苦言を呈した。

朴会長はこの日、「経済は政治の道具なのか」「企業に関連する法案だが、企業の意見は徹底的に無視するのが正しいのか」などと鋭く批判した。朴会長は「企業について最もよく知っているのは企業をする人たち」とし「企業側の話は聞く必要がないと考えるのなら政界が一瀉千里で合意すればよいが、それが果たして正しい方法かについては同意できない」と強調した。

ただ、無条件の反対ではなかった。朴会長は「良い、悪いという立場だけでは解決策が出てこない」とし「合理的な代案があるのか、副作用は何かを検討する席がもっとなければいけない」と語った。法案の通過自体に反対した全国経済人連合会、韓国経営者総協会などとは異なる点だ。

この日、大韓商工会議所が国会に出した３８件の立法課題をみると、議論の核心の商法改正案については「監査委員分離選出」条項に対する補完装置が必要だと要求している。投機目的のファンドが株主提案を通じて取締役会への進出を図る場合には「大株主議決権３％制限規定」を解除する必要があるという主張だ。

内部取引規制対象を拡大する公正取引法改正案については、持ち株会社所属の企業間取引は例外と認めるべきだと指摘した。系列会社間の取引を内部取引と見なせば、持ち株会社導入を奨励してきた政府の政策とは合わず、政策不信につながるという説明だ。

公益法人が保有する系列会社の株式に対する議決権を１５％以内に制限する内容に関しても「企業の利益の社会還元という機能まで低下させかねない」と懸念を表した。大韓商工会議所は企業が既に財団に出捐した株式に対しては議決権を制限しないよう注文した。社会貢献活動に忠実な公益法人を規制適用対象から除外すべきだという主張もした。