韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が提案した韓国政府の社債支払い保証を通じた流動性供給案に対し、企画財政部は「現在としては計画はない」とした。新型コロナウイルス問題で企業の資金調達に困難が拡大しているが政府の対応は消極的という批判が出ている。

企画財政部関係者は１２日、「政府の社債と企業手形（ＣＰ）支払い保証案はまだ具体的に議論していない」と話した。同関係者は「いまは市場状況が深刻でないため韓国銀行の国債買い戻し条件付き債券（ＲＰ）買い入れと債券市場安定ファンドなどこれまで出した対策の効果をチェックするのが先」と付け加えた。

李総裁は９日、「米国のように政府が支払い保証をし中央銀行が社債などを買い入れれば効果が非常に大きい」と明らかにした。市場では韓国銀行が米国式制度導入を政府に提案したとみている。

米国は政府が特別目的会社（ＳＰＶ）を設立し、中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がこのＳＰＶに資金を供給してこの機関が社債とＣＰなどを買い入れている。この過程で政府は社債などの償還を保証しＦＲＢの損失負担をなくした。金融市場ではＣＰ金利が上昇し資金逼迫が解決していないだけに積極的な資金供給対策が必要だとみている。

◇航空・観光・免税店の危機対策「後手」…新型コロナ支援金も選挙後に再び議論

新型コロナウイルスによる警告音が高まっているのに韓国政府が対策を先送りしている分野は資金市場だけではない。航空・観光・免税店など危機業種対策も同様だ。航空業界は新型コロナウイルスにより運航が中断し崩壊の危機にさらされている。大韓航空は１－３月期に２４００億ウォン台の営業損失を出すものと観測された。イースター航空は全社員の２０％を整理することにした。

だが政府は２月に、格安航空会社（ＬＣＣ）への３０００億ウォンの流動性支援などの対策を発表してから特に追加支援策を出していない。大韓航空とアシアナ航空などを支援すれば大企業特恵をめぐる議論が起きる恐れがありためらっているという指摘が出ている。

免税店も状況は似ている。最近ロッテ免税店と新羅免税店などが賃借料負担から仁川（インチョン）国際空港内の店舗契約更新を断念したが、韓国政府は「賃借料問題は仁川空港公社と企業が解決すべきこと」として後手に回るだけだ。旅行業界もやはり政府の対策がとても遅いと訴えている。ハナツアー関係者は「先月顧客数が９９％急減したが政府は規模が大きい企業は自助策を企てろという言葉ばかり繰り返す」と話した。

庶民金融対策も同様の問題を抱えている。金融委員会は８日の第４次非常経済会議で個人債務者支援強化案を発表した。新型コロナウイルス問題の余波で金融会社の信用貸付を返済できなくなった個人と自営業者の元金償還を最大１年間遅らせるという内容だった。だがだれがこうした恩恵を受けられるかは明確でない。韓国政府は支援条件として▽新型コロナウイルス問題以降に所得減少▽家計・信用貸付対象▽貸付償還が困難な状況▽延滞または延滞懸念証明――など抽象的な要件だけ公開し、具体的な基準は「関連機関と協議してまとめる」とした。

緊急災害支援金は先月３０日に支給の方針が出てから２週間になろうとしているが支援範囲すら確定していない。新型コロナウイルスの被害を受けた世帯に最大１００万ウォンを支給する制度だ。政府と与党、青瓦台（チョンワデ、大統領府）による協議を経て所得下位７０％の世帯に支援金を支給することにしたが与党が合意をひっくり返し「全国民に拡大する」と言い出したためだ。青瓦台まで７日に「今後国会審議過程で深みのある議論を経るだろう」と明らかにした。政府と国会は１５日の国会議員総選挙後に支援範囲調整をめぐり本格議論する予定だ。この過程で時間が長引けば支援金支給が下半期に先送りされるかも知れないという懸念が出ている。