野党・国民の力（旧未来統合党）の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表が８日、「秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は『小説を書くつもりか』という自身の発言を立証するためにも特任検事や特別検察官の捜査を自ら要望すべきだ」と主張した。

朱院内代表はこの日、国会交渉団体代表演説で「事件の当事者が人事と捜査指揮ラインの頂点にいるというのは話にならない。『誰も自身の事件で裁判官になれない』というのは古代ローマ法からの原則」とし、このように述べた。７月２７日の国会法制司法委員会で息子に関する疑惑を提起した野党議員に対し、秋長官が「小説を書くつもりか」と発言したことを取り上げ、疑惑の解消を要求したのだ。朱院内代表は「秋長官が（自ら要望）できないなら辞任するのが正しいのでは」と指摘した。

また朱院内代表は「三権分立が破壊された」と主張した。「民主主義の最後の砦は独立した司法府の存在だ。しかし大法院（最高）の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事、殷秀美（ウン・スミ）城南市長事件の破棄差し戻し、金慶洙（キム・ギョンス）慶南知事の裁判の遅延を見ると『我々は無罪、あなたたちは有罪』だ」と指摘した。続いて「政権に迎合した検察官は無条件に栄転し、少しでも気に入らない捜査をする検察官は無条件に左遷」とし「この政権は３０年間ほどかけて築かれた法治主義を一気に崩している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と秋長官はその後遺症をどうするつもりなのか」と批判した。

文大統領に向けては「今からでも秋長官に誤った検察人事の是正を指示し、まともに捜査するよう法務部と長官に命令すべきだ」と促した。

朱院内代表は国家債務問題について「いくらコロナで経済難が深刻だとしても、政権がずっと借金をして恩着せがましく振る舞えば、後始末を誰がしろということなのか」とし「李明博（イ・ミョンバク）政権で１８０兆ウォン、朴槿恵（パク・クネ）政権で１７０兆ウォンほど国家債務が増えたが、このままいけば文在寅政権の５年間では４１０兆ウォン以上の借金を新たに抱え込ませることになる」と主張した。また「金大中（キム・デジュン）政権はＩＭＦ通貨危機、李明博政権は２００８年のグローバル金融危機を克服したが、財政支出をむやみに崩すことはなかった」とし「我々の子どもの世代に借金をそのまま負わせるつもりなのか」と指摘した。

不動産政策については「この政権は不動産問題に政策でなく理念で対処してきた。多住宅者と無住宅者を分け、家を持つ庶民を投機屋と罵倒した」と述べた。特に「総合不動産税６％は１７年過ぎれば不動産自体を政府が奪っていく略奪的課税」とし「この悪法を改正するための努力を続ける」と約束した。

また、現政権の外交政策について朱院内代表は「『韓米同盟は冷戦同盟』という李仁栄（イ・インヨン）統一部長官の発言は耳を疑わせる」とし「韓米同盟を離脱していったいどこへ行くつもりなのか」と話した。