韓国政府が緊急災害支援金支給に使う７兆６０００億ウォン（約６７１１億円）を調達した。９兆７０００億ウォンのうち中央政府がそれだけの費用を出し、残り２兆１０００億ウォンは自治体の担当だ。所得下位７０％を対象に４人家族基準で１００万ウォンを給付するというのが韓国政府の計画だ（国会が支給対象と金額を変えることもできる）。「国の財政がぎりぎりなので借金をこれ以上増やさない」という当初の政府の約束も守った。代わりに政府は既に使うことにしていた事業の一部を減らしたり後回しにする形で資金を節約した。どこで減らしたのだろうか？

◇「やりやすい」公務員の年暇補償費削減

公務員に払う資金７０００億ウォンを災害支援金の財源に回す。年次休暇を使わなければ支払われる年暇補償費を全額削減した。新型コロナウイルスの余波で公務員の採用が延期されたのに伴い使用を先送りできるようになった人件費も災害支援金に使う。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「年暇補償費減額措置は公務員が国民的な痛みを分担するのに最も効果的で速やかに参加する案」と話した。公務員労組は「公務員の賃金は権力の小遣いではない」として反発した。

◇ステルス戦闘機とイージス艦の購入先送り

国防予算を９０００億ウォン削減する。Ｆ－３５Ａステルス戦闘機３０００億ウォン、海上作戦ヘリコプター２０００億ウォン、広開土３イージス艦事業１０００億ウォンなどが含まれた。Ｆ－３５購入費などの執行を来年に先送りしようという話だ。軍戦力低下の懸念が出ているが、国防部は「海外導入事業予算が削減されても兵器戦力化スケジュールに支障はない」と説明した。軍施設と鉄道投資事業も先送りや削減で資金を節約する。これとともに金利と原油価格が下がり節約できる費用５０００億ウォンも災害支援金に活用する。

◇これが重要な理由

韓国政府が「絞れるだけ絞った」という評価が出ている。政府自体も「痛みの分担」という表現を使った。こうして国の資金を節約はした。変数は国会だ。「共に民主党」は災害支援金の「全国民支給」の原則を守っている。１００％支給するには１３兆ウォンの資金が必要というのが政府の推算だ。追加で確保すべき約４兆ウォンは政府が用意しなくてはならない。これ以上引っ張れるものもなく、結局は国の借金を増やす以外に妙案がない。その上新型コロナウイルスにともなう経済的な影響はこれからが始まりだ。今後国の資金の用途は多いという意味だ。昨年の国の債務は７２８兆ウォンだ。今年は８００兆ウォンを超えるのが確実だ。増えた国の借金は将来われわれの税金負担として戻ってくることになりかねない。