東ドイツ政府が西ドイツ電波の越境に目をつぶっていたのはさまざまな理由のためだった。簡単な装置さえあれば視聴があまりにも容易だったこともあるが、西側世界の努力も一役買った。７０年代初めにデタントの雰囲気が熟すと、欧州内の東西陣営は冷戦終結に向けて歴史的なヘルシンキ協定を結ぶ。この時、西側側は粘り強い交渉の末、人権保護とともに「情報の自由な疎通」を保障するという条項を協定内に入れる。協定参加国の東ドイツとしては西ドイツ放送を容認しなければならなかった。このおかげでドイツ政治学者クルト・ヘッセが表現したように、「夕方になるとドイツは電波によって統一された」。

北朝鮮の民主化にしても平和統一にしても、現政権の平和プロセスが実を結ぶためには北朝鮮内の変化を引き出さなければならない。そのためには新鮮な外部の情報を供給することが必須だ。外部情報の供給なく、交流という仮面をかぶった盲目的な北朝鮮支援だけを繰り返していては、北朝鮮独裁政権に人工呼吸器を付ける格好になる。ビラ散布禁止に続いて北朝鮮向け放送の制限がまさにそのような悪手だ。

最近の調査の結果、北朝鮮住民のうち３０％以上が米政府傘下の「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」「ラジオ・フリー・アジア（ＦＲＡ）」と共に、脱北民団体の「国民統一放送」などを視聴しているという。これだけにとどまらず、多くの脱北民が北朝鮮向け放送を聞いて北朝鮮脱出を決心したという。このように大切な北朝鮮向け放送を追加こそすれ、禁止するなどとはありえないことだ。

昨年６月、北欧を歴訪した文大統領はフィンランドに立ち寄って何度もヘルシンキ協定について言及した。そのたびに文大統領はヘルシンキ協定が韓半島（朝鮮半島）平和プロセスに多くの教訓を与えると強調した。だが、文大統領は本来学ぶべきだった核心を見落としている。それがまさに、外部情報が北朝鮮内に自由に流れてこそ平和的統一が到来するという教訓だった。

現政権はこれを企てるどころかビラ散布の禁止など逆行することを繰り返している。北朝鮮が要求するからといって、もし北朝鮮向け放送までやめようとするなら、「インチキ太陽政策３．０」という批判を避けることはできない。

ナム・ジョンホ／論説委員

【時視各角】インチキ太陽政策３．０＝韓国（１）