文在寅（ムン・ジェイン）政府の任期の折返し点を控えた現在の安保と経済が同時に危機にさらされているという警告が出た。南悳祐（ナム・ドクウ）記念事業会〔会長キム・グァンドゥ西江（ソガン）大学客員教授〕が中央日報の後援で２６日「漂流する大韓民国、座標を探して」を主題に西江大学で開催した討論会でだ。

国立外交院のユン・ドクミン元院長とシン・ウォンシク元合同参謀作戦本部長は文大統領の「南北関係優先主義」とドナルド・トランプ米大統領の「米国優先主義」が結合して韓米同盟が前例のない危機に直面していると指摘した。

ユン元院長は「韓米同盟が弱まる間、北朝鮮は核武装を増大させた」として「過去２年間、韓半島（朝鮮半島）の平和プロセスを進めたにもかかわらず北朝鮮の核・ミサイルの中でただ一つも除去されたものはない」と話した。また「米情報当局によると、北朝鮮は毎年核弾頭１２個を作ることができる施設を備えている」として「米行政府、議会でも北朝鮮の非核化が可能だと考える見方はほとんどなく、米本土が脅威を受けない線で北核を管理しようとする状況」と分析した。これに伴い、近い将来開かれる米朝実務交渉もトランプ大統領が来年再選を管理する水準で消極的に行われるだろうと見通した。

シン・ウォンシク元合同参謀作戦本部長は「過去２年間北朝鮮を意識して米国から戦略兵器を一つも持ってこなかったのは深刻な安保空白」としながら「国防力はちょっとしたの空白にも被害が大きくなるほかはない」と指摘した。「昨年第１回米朝首脳会談で韓米合同演習および戦略資産配備の中断、在韓米軍撤収の可能性を示唆し、９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言を通じてはわが国防態勢の弱化が現実化された」と話した。彼は「トランプ大統領が北朝鮮の短距離ミサイルの発射に対して『気にしない』と明らかにし、文大統領はＧＳＯＭＩＡ（韓日情報包括保護協定）を破棄したのは韓米同盟が揺れる端的な兆候」と話した。

淑明（スンミョン）女子大学のシン・セドン教授は現政権になって下落した１２つの経済指標を指摘した。シン教授は「文在寅政府が発足した当時、世界の経済成長率と交易など対外環境が朴槿恵（パク・クネ）政府に比べて良好だった」として「それでも２年余り後にすべての経済指標が前政府に比べて後退している」と分析した。シン教授は「景気動向指数の１３カ月連続下落、設備投資指数の連続５四半期下落は１９９７年国際通貨基金（ＩＭＦ）の通貨危機以降初めて」としながら「様々な福祉政策にもかかわらず、民間消費が鈍化して特に若い層の雇用が減っているのは深刻だ」と診断した。

中央日報のキム・ドンホ論説委員は「経済危機が実体的であるにもかかわらず、外交安保状況が厳しく後回しにされる傾向がさらに懸念される」と話した。ソウル大学のキム・ビョンヨン教授は「現政権は経済下落の状況を健康体質のための風邪ぐらいだと主張するが、これは深刻な疾病の兆しだと考える」として「外交安保や北朝鮮問題も一度時機を失せば挽回しにくいため、政策決定権者のバランスの取れた見識がいつにもまして要求される」と指摘した。牙山（アサン）政策研究院のシン・ボムチョル統一安保センター長は「米朝実務交渉の再開で今一度非核化に国際社会の注目が集まっている」として「完全な北核廃棄の交渉でなく不完全な妥協にとどまらないよう、韓米連携をさらに強化する時」と助言した。