就職試験を準備する就活生が過去最大に増えた。統計庁は２２日、「５月の経済活動人口調査青年層付加調査」を通じ、１５～２９歳の青年層の就職試験準備者が前年同月より９万人（１２．６％）増えた８０万４０００人と集計されたと明らかにした。経済活動人口を除いた青年層の非経済活動人口４７３万８０００人のうち就職試験準備者が占める割合も１７％で昨年より１．７ポイント上がった。どちらも関連統計の作成を始めた２００６年以降で最大だ。

統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は、「ソーシャルディスタンスの影響で求職活動に制約があった。したがって就職準備をしたり休んでいる人口の割合が大きくなる傾向があった」と説明した。新型コロナウイルスにともなう雇用衝撃が青年層にそのまま伝わったという話だ。

青年層就業者は２０１３年以降で最も少ない３７７万人を記録した。昨年より１８万３０００人減った。これは青年層人口が減った余波と分析される。問題は青年の経済活動参加率が４７％で前年同月比１．４ポイント下がり、雇用率も４２．４％で１．４ポイント下落した点だ。どちらも２０１６年以降で最低だ。失業率も１０．２％で０．３ポイント上がった。青年たちが望むしっかりとした働き口が少なく、職を求めることも難しくなったという意味だ。

卒業（中退含む）後個人事業ではなく賃金労働者として初めて就職するまでにかかる時間は平均１０カ月だった。高校卒業者の就職準備期間は１４．８カ月で、大学卒業者の７．２カ月と比べ２倍水準だった。ようやく就職に成功しても満足できるほどの仕事場を見つけたケースは少なかった。決まった契約期間がなく安定的に働ける仕事に就職した青年は５４．７％で半分を少し超えるのにとどまった。３２．１％は契約期間が決まっている契約職の仕事を得た。需要に基づき短期間だけ働く一時的な仕事を見つけた就活生も１０．６％だった。

７６．５％の青年は初めての職場での月給が２００万ウォン以下だった。就職時の賃金が１５０万～２００万ウォン未満のケースが３５％で最も多かった。最初の職場の平均勤続期間は１７．５カ月で１年半に満たなかった。最初の仕事を辞めた理由は報酬や労働時間など労働条件への不満が４７．７％で最も多かった。このように不安な雇用状況により就活生の間では公務員が依然として大人気だ。就活生の３人に１人（２８．３％）が一般職公務員試験を準備していた。一般企業（２４．７％）準備生がそれからで多かった。