【コラム】長期化する日本製品不買運動の影(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.19 10:16
日本の経済報復措置によって触発された日本製品不買運動が2カ月を超えた。序盤だけ勢いがあり尻つぼみになっていたこれまでの不買運動とは違い、熱気が長く続いている。これにはネットユーザーを中心とした市民の自発的な参加、依然として改善しない韓日両国関係などが複合的に作用している。しかし不買運動が長期化するにつれて、あちこちで影も濃くなっている。日本の「経済挑発」に対する国民の「応戦意志」を確認したという意味はあるが、意図せず被害を受けている国民も続出している。
◆雇用の脅威を受ける「われわれ国民」
秋夕(チュソク、中秋)連休直前の10日午後に訪れたユニクロ明洞(ミョンドン)中央店は閑散とした雰囲気だった。明洞中央店は韓国内187店舗のうち最も規模が大きな、いわゆる「フラッグシップストア」だ。4階からなる各階には6~7人の客が見えたが、韓国語を話す人々ではなかった。ただ、1階の片隅では友人同士とみられる韓国人50代女性3人が品物を見ていた。店舗関係者は「普段は外国人と韓国人の顧客の比重が半々程度だが、最近になっては韓国人が20%もいないようだ」とし「不買運動がいつまで続くのか心配」と話した。