米国テスラが自社車両の「オートパイロット」（自動制御）機能を自動運転機能だと広告したのが虚偽・誇大広告に該当するかを公正取引委員会が検討中だ。最近、ドイツでテスラの広告が虚偽という裁判所判決が言い渡され韓国でも論議が続くものとみられる。

１９日、関連業界によれば公正委は最近テスラの広告が表示・広告法違反なのかどうかを調べている。オートパイロットとは、自動車が道路上で自動で方向を制御し加速・制動できる技術だ。

自動車業界ではこの機能が運転者の介入なしに車両が自ら運行する自動運転でなく走行補助技術に近いという指摘があった。ドイツ・ミュンヘン高裁は１４日、テスラがオートパイロットという用語を使うのが虚偽広告に該当すると判決した。ドイツ裁判所はテスラのオートパイロット技術で人が介入せず旅行するのは不可能だという結論を下した。

市民団体「消費者主権市民会議」は１７日、声明で「テスラが韓国消費者にまるで自動車が自ら運転するかのように勘違いさせる誇大広告を出している」と主張した。

公正委はまずテスラの自動運転技術の水準と広告の適切性の是非を検討している。国土交通部など関係部署に技術関連助言を求めた。ただし、公正委が本格的な調査に着手するかは不透明だ。業界関係者は「公正委が現在のテスラに対して初期段階の違法性を検討していると承知している」と伝えた。