韓国企業の１０社中３社は、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の衝撃が続けば、構造調整を始める計画だという調査結果が出た。４社に３社はことし２～４月の生産量が前年同期に比べて減少したと回答した。

韓国銀行は２５日に発刊した『２０２０年６月地域経済報告書』を通じて、先月１３日から今月５日に全国の企業４５１社（製造業２６３社、サービス業１５８社、建設業３０社）を対象にアンケート調査を行った結果を発表した。

調査会社の２７．１％は、新型コロナ事態が落ち着いていない場合、人材を減らす計画だと答えた。人材縮小規模については、「人員比１０％未満」と答えた割合が５７．４％で最も多かった。１０～３０％を減らすという回答も３９．１％に及んだ。新型コロナの衝撃により既に従業員を減らしたと回答した企業は、全体の１３％にあたる５７社だった。

ことしの新規採用計画を問う項目では「採用を保留する」という回答が３７．３％で最多だった。「当初の計画より採用人員を減らす」および「採用計画そのものを白紙化する」という回答も２８．４％に及んだ。

新型コロナにため生産量も急減したことが分かった。調査会社の７６．４％は新型コロナが拡散されたことし２～４月の生産量が前年同期に比べて減少したと回答した。「前年同期比の生産量が０～２０％減少した」という回答が全体の半数ほどで、「生産量が２０％以上減少した」という回答は３０．４％に及んだ。

多くの企業が設備投資も減らすことにした。設備投資計画に対する設問に対し「予定通り進める」という回答は３８％に留まった。「多少または相当の支障が出そうだ」という回答は３９．９％、「保留する」という回答は２２．１％に及んだ。

資金調達条件も一層厳しくなった。資金事情がどうかを問う項目では、調査対象企業の半数ほど（５２．８％）が「苦境を経験している」と答えた。資金調達の過程でどんな困難を経験しているかについて聞くと、「ローン担保の余力が減った」（２５．８％）、または「金融会社が融資限度を減らした」（２４．２％）という回答が多かった。続いて「迅速にできない資金支援」（１４．６％）を挙げた企業も多かった。

事業の展望についてのアンケートでは、下半期に回復するだろうという期待混じりの回答が多かった。「下半期業況が回復する」という回答が３６％、「来年以降回復する」という回答は２３．６％に及んだ。