トランプ米大統領が２９日（現地時間）、関税およびノービザ入国を含めた香港に対する優遇措置を撤廃すると宣言した。中国が全国人民代表大会（全人代）で香港国家安全法を制定したことを受け、中国に対する強力な制裁を発表しながらだ。安全法制定に関与した中国・香港の高官を制裁するほか、米国の科学技術保護のために中国軍に関連する留学生の入国を遮断し、中国が完全に掌握した世界保健機関（ＷＨＯ）との関係を終えて脱退するとも宣言した。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスの記者会見で「香港はもう１９９７年の返還以降に我々が提供してきた優遇措置を保証する十分な自治ができない」とし「中国は『一国二制度』の約束を一国体制に変えた」と主張した。続いて「私は行政府に対し、香港に対する優遇措置を撤廃する手続きを始めるよう指示した」と述べた。

トランプ大統領は「私の発表は、犯罪人引き渡し条約から軍・民両用技術に対する輸出規制まで例外なく香港と結んだすべての協定に影響を及ぼすはず」とし「国務省は中国公安機関の強化された監視・処罰危険のため香港への旅行警報も改めることになるだろう」と伝えた。香港との犯罪人引き渡しを中断し、敏感な技術への接近も中国と同じく防ぐということだ。

香港を国際商業・金融中心地に成長させた優遇措置の核心である対中国関税免除と香港人の米入国ビザ免除もなくすことにした。トランプ大統領は「香港を他の中国とは別に関税および旅行地域として優遇してきた点も撤廃する」と話した。

中国輸出品の約５０％の品目に２５％、残りの２０％にも７．５％の関税を賦課してきたが、これを香港にも同じく適用するということだ。この場合、香港に進出した１３００余りの米国企業と米国市民約８万５０００人にも被害が及ぶ。

ニューヨークタイムズは「トランプ大統領の発表が香港との特別の関係を全面的に撤回する公式行政命令を発令するということなのかは不透明」とし「香港の商品に対して中国本土産と同じ関税を適用することから漸進的な措置を取る可能性もある」と指摘した。

トランプ大統領は「香港の自治侵害に直接・間接的に関与した中国・香港高官を制裁するのに必要な措置も取る」と警告した。香港国家安全法の制定を主導した韓正副首相や中国公安部幹部、香港のキャリー・ラム行政長官などに対する資産凍結、入国禁止など標的制裁も予告したのだ。

トランプ大統領は「中国政府は長い間、我々の多くの産業機密を盗み出す違法なスパイ行為をしてきた」とし「我々の核心の大学・研究所を保護するために潜在的セキュリティー脅威があると判断される一定の中国人の入国を中断する布告文も発令した」と話した。

具体的に中国の軍・民融合（Ｍｉｌｉｔａｒｙ－Ｃｉｖｉｌ　Ｆｕｓｉｏｎ）戦略を実行する機関と関連する大学院以上の中国国籍者のＦ（留学生）およびＪ（訪問学者）ビザを利用した米国入国を遮断するということだ。また、人工知能（ＡＩ）など民間先端技術を活用して人民解放軍を現代化する「軍・民融合」推進大学・研究機関所属や、これら機関で研究した後に米国に入国した中国人留学生と研究員の約３０００人も追放される可能性がある。

トランプ大統領は「世界最高の米国の金融システムと投資家を保護するため、米金融市場に上場した中国企業の慣行に関する研究を指示した」とし、粉飾決算などのリスクがある中国企業の潜在的追放の可能性も予告した。

トランプ大統領は「中国の武漢ウイルス危険性の隠蔽は全世界拡大とパンデミックを招き、１０万人の米国人の命を奪った」と述べ、ＷＨＯ脱退も宣言した。続いて「中国がＷＨＯを完全に掌握している」とし「ＷＨＯは必要な改革をするのに失敗したため、我々はＷＨＯとの関係を断ち、資金を世界のほかの緊急な公衆保健需要を満たすのに使う」とも述べた。