米国が同盟国とともに香港国家保安法（保安法）を通過させた中国を圧迫し始めた。すると中国は日本に対して「米国側につくな」といって先回りして警告を出した。保安法をめぐる葛藤が国際社会を舞台にした米中間の結集争いに飛び火する様相だ。

マイク・ポンペオ米務長官とドミニク・ラーブ英外相、マリス・ペイン豪外相、フランソワ・フィリップ・シャンパーニュ加外相ら４カ国の外交トップは２８日（現地時間）、香港保安法通過後に発表した共同声明で「香港で実施される中国国家安保法が通過したことに深い懸念を表す」と明らかにした。あわせて「香港立法機関を通じないで中国中央政府が安保法施行を直接決議することによって香港市民の自由が少なくなり自律性が弱まる」と憂慮した。

４カ国は特に中国の行為が国連に登録された英中共同宣言に反すると批判した。共同宣言で中国は１９９７年に返還される香港で、今後５０年間、自由と権利に変化はない約束した。一国二制度（一国家二つの体制）の出発点だ。４カ国外相は「保安法により香港で政治犯罪起訴が増え、自由を保護するという既存の合意を弱めかねない」としながら「香港の安定と繁栄が危うくなる」と強調した。これは国際法的拘束力がある国連合意書を違反した行為だということだ。

米国務省のモーガン・オータガス報道官は「ポンペオ長官が英国外相と香港自治を損なう中国の最近の行為に対して意見を共有した」とし「国際社会が香港市民を支持することになるだろう」と話した。オータガス報道官は米国務省が他の同盟国とも協議中だと伝えた。

欧州連合（ＥＵ）は２９日（現地時間）、テレビ会議を開いて対応策を話し合う。ジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は２７カ国のＥＵ加盟国外相に宛てた書簡で「中国が香港掌握を強化しようとする試みは国際秩序にとって脅威となる」とし「ＥＵは統一された、強力なメッセージを伝えるために努力しなければならない」と話した。ＡＦＰによると、米国と英国は国連安保理理事会招集も要請した状態だ。

中国は米国と英国のこのような動きに周辺国を個別的に圧迫し始めた。中国官営英字紙「Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）」はこの日、日本政府が保安法通過に懸念を示したことについて専門家の発言を聞いて強力に批判した。菅義偉官房長官は前日、「国際社会や香港市民が強く懸念する中で議決　がなされたことを深く憂慮している」とコメントした。

これについて中国社会科学院の高洪博士は「中国の発展を阻もうとする米国に同調して日本がこのように論評するのは非常に不適切だ」とし「中日関係を傷つけるだけでなく、米国『ボス』（ｂｏｓｓ）からもこれといった称賛も受けることはできないだろう」と皮肉った。続いて「日本が中国と安定した貿易チャネルを維持したいのであれば、なにはともあれ米国に従ってはならない」と警告した。経済を口実に米国と足並みを揃えることができないように圧迫した。

保安法は６月に招集される全人代常務委員会を経て香港「基本法」付則に挿入された後、香港行政当局の公表を通じて施行される予定だ。