最近の香港国家保安法の制定などをめぐり、米中間の葛藤が徐々に深刻化していることについて、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２８日、「我々にもたらされる挑戦を先制的に識別し、様々な状況や問題別に対応方向を検討する」とし、原則的立場を明らかにした。同日午前、韓国外交部庁舎で開かれた外交戦略調整統合分科会でのことだ。

康長官は、冒頭発言で米中対立が韓国の外交の核心的懸案だということを明らかにした。康長官は「最近高まっている国際社会の葛藤と波及効果に関する懸念が大きいということをよく分かっている」とし「韓国政府は関連動向を注視しながら、官民共同の下、その意味と影響を綿密に分析してきている」と述べた。

康長官は続けて「我々にもたらされる挑戦を先制的に識別し、様々な状況や問題別に対応方向を検討する」と述べた。

５分間続いた康長官の冒頭発言の焦点は、新型コロナが触発した米中対立の高まりに当てられていた。「新型コロナのパンデミックによって国際社会が静まったように見えたが、変化の流れはむしろ速まっている」や「既存の国際秩序を支えていた規範が揺らぎ、各自生き残りを図るゼロ・サム競争の懸念もある」と述べた。

その一方で康長官は、米国や中国、香港保安法など具体的な国の名前や問題について一切言及しなかった。「主要国との相互牽引を通じて経済危機を早期に克服することが課題」と述べたが、「主要国」が米国なのか中国なのか曖昧に言った。

これは、特定の問題について公に一方の見方をしない、それ自体が韓国の立場だということを迂回的に示したものとみられる。

ことし習近平中国国家主席の訪韓を推進する韓国としては最近の米中の対立を歓迎できない状況だ。習首席の訪韓に先立ち「米国なだめ」に焦点を合わせなければならないという助言も出ている。

外交戦略会議は、汎部署別関係者、民間の学者が韓国の外交戦略を合同で模索するために昨年発足した。この日の会議は間もなく開催される第３回外交戦略会議を準備するためのものだった。