トランプ米大統領が２８日（現地時間）、中国が香港への国家安全法制導入を採択したことについて「中国が気に入らない」と述べた。また「２９日に会見を開いて我々が何をするかを発表する」と予告した。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は「必要なら、香港に対して今後は中国と同様の扱いをしなければいけない」と述べて特別地位の剥奪を示唆したが、発表を１日延期したトランプ大統領が査証（ビザ）・金融制裁から漸進的な対応戦略を選択するという見方も出ている。

トランプ大統領はこの日、自身のツイートに「ファクトチェック（真偽確認）」を促す警告マークを表示したツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディアを制裁する行政命令に署名する席で、「中国と第１段階の貿易合意を維持するのか」という質問を受けた。

トランプ大統領は「中国に関連して我々が何をするかはあす発表する」とし「中国が気に入らない」と述べた。香港国家安全法の制定を明確にせず「我々はいま起きていることに不満だ」とも話した。続いて「全世界の人々が苦痛を受けている」とし「我々は幸せでない」と繰り返し語った。

クドロー委員長はこの日、ＣＮＢＣ放送に出演し、「本質的に彼らは香港の自由を強奪した」とし「我々はこれを看過しないはずであり、中国は責任を問われることになるだろう」と強く非難した。また「中国は大きな失敗（ｈｕｇｅ　ｍｉｓｔａｋｅ）を犯した」とし「必要ならもう香港は中国と同じ待遇を受けなければならないかもしれない」と述べた。香港の特別地位の剥奪を示唆したのだ。

クドロー委員長は「中国との第１段階貿易合意はしばらく進行されるだろう」とし「我々はそこでは進展を成し遂げることができる」と維持する意思を明確にした。その一方で「中国の香港に対する措置は極めて大きな失敗だ」と繰り返した。

ポンペオ国務長官が前日に議会に「香港はもう特別待遇を保証する自治権を享受することができない」と通知したものの、特別地位の剥奪を決定できないのは、１３００にのぼる現地進出企業を含めて香港と取引する米国企業が直撃弾を受けるからだ。

米通商代表部によると、２０１８年の統計上、商品貿易の３１０億ドル、サービス貿易の２３億ドルなど米国が３３３億ドルの貿易黒字を出す貿易対象だ。昨年も商品貿易で２６１億ドルの黒字を出した。対中関税を免除する香港の特別地位の剥奪は直ちに米国の貿易収支に影響を及ぼす可能性がある。

したがってトランプ大統領は代わりに中国のビザおよび国際金融システム接近に制裁を加えるなど相対的に軽い制裁に向かう可能性もあると、ロサンゼルスタイムズはこの日報じた。第１段階の貿易合意と習近平主席との個人的な関係は生かすために極端な「核条項」発動までは踏み切らないということだ。

対中強硬派のスティーブ・バノン元首席戦略官兼大統領上級顧問は同紙に「大統領は漸進的対応をしようと努力している」とし「正しいとは思わないが、大統領は多くの当事者から圧力を受けていて、習近平主席との関係を強く信じているため」と述べた。

これに先立ち香港特別区政府は声明を通じて「米国のいかなる制裁も『両刃の剣』」とし「香港の利益を害するだけでなく、米国の利益も損なうことになるだろう」と特別地位の剥奪を警告した。

ニューヨークタイムズは、香港とは別にトランプ政権が中国人民解放軍に関連する大学出身の中国人大学院生と研究員の少なくとも３０００人を対象にビザを剥奪して追放する計画だと報じた。全体３６万人の中国人留学生の１％未満だが、新型コロナウイルスのワクチンを含む先端技術を流出しようとする潜在的なスパイと見なすということだ。