もちろん、２人の知事が新型コロナを政治的に利用したという批判から自由ではないのも事実だ。小池氏は自身が直接出演する１５秒間のテレビ広告を製作し、一週間で６００回以上放送するなど情報発信費用として９億円を使った。吉村氏も今年１１月に、大阪府を大阪市と統合して東京に次ぐ都にする構想を住民投票で問う予定だ。吉村氏は３月以降、テレビ出演回数だけで５０回を超える。新型コロナが選挙運動を代わってやってくれたといえる。

大都市の間で鈴木直道北海道知事（３９）の活躍も注目を集めた。鈴木氏は昨年４月に当選した新米だが、３１歳の時に夕張市長として消滅寸前の炭鉱都市を再生させたベテラン政治家だ。

吉村氏が「英才教育型『金の匙』」なら、鈴木氏は高卒公務員出身の「自手成家型『土の匙』」と呼ばれるだけのことはある。その政治スタイルも物腰が柔らかい「調整型」だ。鈴木氏は２月に道独自で緊急事態を宣言した翌日、首相官邸を訪ねて了解を求める政治力まで見せた。北海道新聞が４月８日に実施した世論調査で、鈴木氏の支持率は８８％で歴代最高を記録した。

これら３人は自然に「ポスト安倍」候補群にも挙げられている。共同通信社客員論説委員の後藤謙次氏は吉村氏と鈴木氏の２人の知事を「東西地域の先頭走者」に挙げた。後藤氏は「１５０余年前の明治維新の時、中央政治が官僚化して指令塔不在の場合は若いリーダーが地方で登場した。スケールは違うがその時と状況が似ている」と分析した。「安倍を捕まえる小池」も再選に成功すれば株は急上昇する見通しだ。

ただし、戦後の日本政治史で知事出身が首相になった事例は熊本知事を務めた細川護熙氏（１９９３年８月～１９９４年４月）ただ一人だ。薬師寺教授は「今回活躍した知事が国会議員、長官もうまくやれるかどうかは別問題だ。中央政治に進出しても実力者の下で働かなくてはならない部分が多い」と話した。

それでも彼らの存在感を無視できないのは、間接選挙で決まる首相よりも直接選挙で選ばれる知事の人気は民意のバロメーターとみることができるためだ。自民党総裁任期を約１年残した時点で支持率が２０％台まで真っ逆さまに落ちた安倍内閣と、今後揺れ動く日本政界を考えれば、より一層彼らに目がいく。

ユン・ソルヨン／東京特派員

【コラム】コロナで注目浴びた地方のリーダー、「ポスト安倍」狙う（１）