新型コロナウイルス感染拡大の局面で積極的な対応を見せている小池百合子東京都知事の株価が上昇していると、産経新聞が７日報じた。２０１７年の東京都議選当時の「小池旋風」が再来する可能性があるということだ。

クルーズ船の右往左往対応、少ないコロナ検査件数、揺れる休校方針などで苦戦する安倍晋三首相とは対照的に、小池知事に対しては日本社会が高く評価している。特に、放送界出身にふさわしく適切な時期に適切なメッセージを、説得力のある語調でうまく伝えるという評価を受ける。

先月２５日の生放送会見では「何もしないで推移すればロックダウンを招いてしまう」と述べ、「感染爆発　重大局面」と書かれたボードを掲げて話題を呼んだ。

同月３０日の会見では「若者はカラオケ・ライブハウス、中高年はバー・ナイトクラブ、接待を伴う飲食を控えてほしい」と酒場の営業形態を具体的に挙げながら自粛を要求した。東京の繁華街の夜の店が新たな新型コロナ感染ルートと確認されると、「酒場には行くな」と警告したのだ。

また「緊急事態宣言について国家としての判断が今求められている」「国家の対策を見守りながら対策を講じる」「国家がいつ決断するのか見守る」とし、緊急事態宣言の発令に向け政府に圧力を加えた。結局、当初は宣言に消極的だった安倍首相も態度を変えることになった。

小泉内閣で環境相、第１次安倍内閣で防衛相を務めた小池氏は２０１６年に無所属で東京都知事選で勝利した。２０１７年の都議選では「都民ファーストの会」を率いて都議会第１党になった。余勢を駆って「希望の党」代表に就任して野党勢力の結集を主導したが、「リベラル派は排除する」という発言が物議をかもし、結局、同年１０月の衆院選で惨敗した。

その後、中央政治の舞台で存在感を失った小池知事が、新型コロナ対応をきっかけに過去の勢いを取り戻す機会をつかんだと、産経新聞は評価した。同紙は「都知事選で独自候補擁立を模索していた自民党都連は、最前線で国難と向き合う首長との対決は得策でないと判断。『小池氏支援』へとかじを切らざるを得ない状況に追い込まれた」と伝えた。

しかし危機管理問題は一歩間違えれば逆風が吹くだけに、もう少し眺める必要があるという意見もある。実際、春分の日（３月２０日）を挟んだ先月２０－２２日の３連休中に小池知事が外出自粛要請をしなかったことについては「東京での感染者急増の決定的なきっかけを提供した」という批判も出ている。

小池氏はアラビア語を勉強するために大学を中退してエジプトに留学した異色の経歴を持つ。カイロ大学「首席卒業」については疑惑もある。その後、アラビア語通訳者、ニュースキャスターなどとして活動し、１９９２年に政界に進出した。