「私が（集団的自衛権行使を認める）平和安全法制を作った時も『徴兵制が始まる』『日本が戦争に巻き込まれる』という声が多かった。しかしそんなことは全く起きなかった」「（今回も）これがなぜ問題になるのか分からない」。１５日夜、「右翼女戦士」と呼ばれるジャーナリスト、櫻井よしこ氏が進行するインターネット番組に出演した安倍晋三首相が述べた言葉だ。

安倍首相が言及したのは検察の定年延長のための検察庁法改正案だった。改正案は検察官の定年を現行の６３歳から６５歳に延長するという内容だ。しかし「内閣の判断によって必要な場合は検察の幹部の定年を最大３年間延長することもできる」という特例条項が「検察掌握の動き」として論議を呼んだ。文化界の著名人を含めて「もう我慢できない。新型コロナウイルス事態に乗じて検察掌握を図っている」という反対のツイートが一晩で５００万件も出てきた。元検察総長までが異例にも反対の声を高めたが、安倍首相は櫻井氏が進行する放送に出て「検察掌握と関係がないが、なぜこうなるのか分からない」と主張したのだ。

３日後の１８日、安倍首相は結局、国民の前で頭を下げた。「国民の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠であり、国民のみなさまのご理解なくして、前に進めていくことはできないと考える…」。

安倍首相は検察庁法改正案を６月中旬までが会期の通常国会で処理しないという立場を明らかにした。完全な降伏宣言だった。新型コロナ対応で右往左往し、そうでなくとも最悪な民心に検察庁法問題までが重なり、安倍内閣の支持率は３０％台も危うくなっている。自民党内で「こうした状況で検察庁法まで強行すれば日本国民の怒りが爆発する」という警告が出て、ようやく暴走にブレーキがかかった。

森友学園関連のスキャンダルが浮上した２０１８年春以降で最も低い支持率であり、一部のメディアは「ここでもう一つ出てくれば安倍内閣の存立自体が危うくなる」と分析している。メディアは安倍内閣の危機の本質を「世論の流れに耳をふさぐおごり」とみている。

朝日新聞は１９日、「ツイッターでは検察庁法に対する反対論が拡散したが、安倍政府の高官は『世論のうねりは感じない』と述べた」と伝えた。続いて「世論の批判は一過性。国民はすぐに忘れてしまう」（政府高官）というおごりが安倍内閣に広がっていると指摘した。支持率が下落しても経済政策などで挽回すれば全く問題がないという認識が安倍内閣に確実に根付いているということだ。

東京新聞は「安倍政権の高官らはＳＮＳ上の検察庁法の反対の声を『意図的な反対』として軽視した」と分析した。世論の抵抗を「安倍政権にいつも反対する人たちの慣性的な反対」と見なしたということだ。しかしこうした態度が世論をさらに悪化させ、安倍首相は結局、２０１８年以降、最大の政治的危機に追い込まれる状況になった。

こうした安倍内閣の態度は、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長の疑惑に対する韓国与党の一部の認識とも似ている。共に民主党の一部の議員と当選者は今回の事態について「歴史の真実を正そうという運動を蔑む親日・反人権・反平和勢力の不当な攻勢にすぎない」と批判した。安倍内閣が検察庁法に反対する声を軽視したり「反対勢力の慣性的反対」と見なしたように、与党側は尹美香前理事長と正義連関連の疑惑を「親日勢力の抵抗」と見なした。

安倍首相は結局、「国民の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠」と述べた。安倍首相の惨憺たる選択が韓国与党の決断にも良い参考になることを望む。