中国武漢で生じた新型コロナウイルスにより５４カ国で８万人を超える感染者が発生した。２００３年に２９カ国で８０９８人の患者が発生したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器疾患群）の１０倍を上回る。このような大流行は、新型コロナウイルスウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）が無症状または軽度の症状でも感染力があり、世界中の人々の移動が２００３年の４倍以上に活発になったうえ、新型感染症対応に政治論理が介入したためだ。

新型コロナウイルス発生国である中国は中国夢と経済力の上昇で疾病管理能力が向上したという傲慢と錯覚により新型コロナウイルス発生初期の患者発生情報を隠蔽・縮小した。昨年１２月初めから中国武漢で原因不明の肺炎に集団感染したが、中国政府は１２月３１日になってからようやく公表した。また、中国政府は１月１日から１５日間、新型コロナウイルスの発生を１件も発表していなかった。その結果、中国内で７万人を超える患者が発生し、２７００人以上が死亡した。武漢と直行便がある国から新型コロナウイルスが発生し始め、現在すべての大陸で発生している。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は１月２２日のＷＨＯ緊急委員会では世界的緊急事態を宣言しなかった。当時、新型コロナウイルスの情報を隠蔽・縮小した中国さえも、一日１００人を超える患者が発生しており、アジアの６カ国（タイ・日本・韓国・台湾・香港・マカオ）と米国で患者が発生した状態だった。ＷＨＯは１月３０日になってから世界的緊急事態を宣言した。ＷＨＯ事務局長の中国に対する生温い態度は２０１７年に事務局長に当選された当時、中国政府が自分を支持したことと無関係ではない。国際的モビリティが高まった状況で、新型感染症対応は国際的な協力と行動が絶対的だが、ＷＨＯ首長の政治的考慮は新型感染症に起因する人間の苦痛を増加させている。

日本政府は２０２０年の東京五輪開催に埋もれてクルーズの乗客の下船を禁止し、乗客に対して適切な措置を取らなかったことからクルーズ船が新型コロナウイルスの感染培養所になることになった。

４月１５日に総選挙を控えた韓国政府は、新型コロナウイルス対応において習近平中国国家主席の訪韓を念頭に置いた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１月２６日に３人目の陽性判定が確認された後に「政府を信じて過度の不安は持たないでほしい」、２月１３日に「間もなく終息するだろう」のように科学ではなく政治的判断によって事態を悪化させた。北朝鮮が１月２２日に中国からの入国を禁止し、４１カ国で中国全土の入国を禁止した反面、韓国政府は中国の顔色を伺い、２月３日になってようやく中国全土ではなく湖北省からの入国を制限した。

専門家が１月２６日から中国全土の入国禁止を主張したし、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の中国からの入国禁止請願は７６万人を超え、中央防疫対策本部長さえこれに同意した。大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）を中心に韓国の感染者が急増するとむしろ韓国からの入国を禁止する国が増えている。中国の一部の省では韓国からの入国禁止または入国手続きの強化を取っている。大学の授業が始まれば、中国人留学生７万人のために新たな局面にさらされるというのに、政府は政府レベルではなく大学自体で対応するものとしている。

新型感染症は新たに発生したため疾病に関する正確な情報がない。迅速に疾病伝染力と伝染形態・時期・潜伏期間・致死率、防疫及び治療方法などを科学的に確保しつつ、対応戦略を樹立しなければならない。したがって新型感染症は不確実性により「予防の原則」が適用されなければならない。

韓国は新型コロナウイルス対応において政治論理が介入して事態が拡大した。今からでも政治論理ではなく新型感染症管理の科学的対応戦略を樹立しなければならない。それでこそ国民健康を保つことができる。

朴恩チョル（パク・ウンチョル）／韓国保健行政学会会長、延世（ヨンセ）大学保健政策・管理研究所長