ゴルフ好きのトランプ大統領は就任後３年間で２５０日以上もゴルフ場に行った。ゴルフクラブとリゾートで過ごした日がほとんど１年に近い。昨年末には米国のイラク空襲の２時間後にゴルフ場に姿を現わした。有権者の視線は冷たい。オバマ大統領に「ＰＧＡ選手よりゴルフをよくする。国の仕事を放置した」と言った人物だ。それでもこうした事実を隠したり「国家機密」にして言い張ることはない。

米国記者の闘魂で根拠のない数字を作り出したわけでもない。「ファクトベース（Factba.se）」というインターネットサイトに入ればいつ、どのゴルフ場に行ったかがすべて出ている。ゴルフだけでなく大統領が一日に何をして、誰とどのような対話をしたのかも公開されている。５分、１０分単位で書かれている。米国の大統領に警護問題がないはずはないが、具体的に明らかにしているのだ。

「セウォル号７時間」を猛爆撃した韓国の現政権が１号公約として約束したのがこうした透明な政府だった。「帰途に南大門市場で商人と焼酎１杯を交わすことができる友人のような大統領になる」と意思疎通を叫んだ。しかし振り返ってみると、見せかけで数回した感性広報がすべてだった。さらにその行事さえも今は見るのは難しい。先日の財界懇談会の場面がそうだった。大統領は指示事項を伝えるようにメモを読んだ。財界人はみんな頭を下げたまま書き取った。見慣れた風景だ。

前大統領の問題の一つは、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で何をしているのか国民がまったく分からないということだった。高い塀を築いたからだ。問題は現政権がどれほど変わったのかという点だ。大統領と長官は約束した日程の公開さえも十分にしていない。それでも自画自賛だけは格別だ。「文在寅（ムン・ジェイン）青瓦台は嘘をつかない」「文在寅政府には査察ＤＮＡはない」と自慢を続ける。新型コロナ恐怖には「ＭＥＲＳ事態と比較できないほどうまくやっている」と主張した。

では、聞く国民は政府の言葉をそのまま信じているのだろうか。大統領は数日前、経済部処の業務報告を受け、「虚偽情報を防ぐ最もよい方法は情報を透明にすることだ」と述べた。正しい言葉だ。実際、いくつかの国がそうだ。シンガポールは新型コロナ事態が招いた生活必需品買い占め混乱を首相の偽りのない言葉が防いだ。透明な情報と一貫したメッセージが恐怖を振り払った。国民との対話でも財界人との対話でも、青瓦台参謀やソウル市長との対話でも、イベントに利用して解決することではない。

「蔚山（ウルサン）市長選挙介入」事件が浮上して３カ月が過ぎ、青瓦台秘書官ら１３人が起訴された。８カ所の秘書官室が動いたということだが、起訴状には大統領に言及した部分もある。これほどになれば青瓦台の真摯な釈明が出てこなければいけない。検察の捜査のどの部分がどう問題なのか、大統領が何かを説明するのが先だ。しかし家宅捜索を拒否したまま検察をにらみつける青瓦台だ。「生きて動く捜査に対しては政府は統制することもできず、また、統制してもならない」と興奮したのは先日のことだ。

文大統領は新型コロナ事態に関し「政府の広報方式に発想の転換がなければいけない。特別にお願いする」と注文した。就任演説では「いつも記者会見をして懸案について国民に直接説明する」と約束した。そうだ。今がまさにその時だ。そうでなくても今、青瓦台には犯罪容疑で起訴されたり、起訴を目の前にした人が多数在職している状況だ。「検察が目的を持って捜査を企画した」とか「政治行為をしている」とひとまとめに攻撃することではない。

やましいことがなければ隠すことはない。そうしてこそ「大統領の沈黙は暗黙的な容疑認定」という野党の主張は広がらない。そうしてこそ、嘘も査察ＤＮＡもない政府という言葉に対する負担も消える。ところが隠すなと言いながらも釈明はない。聞く人が戸惑うのも当然ではないだろうか。

チェ・サンヨン／論説委員