「かなり怒っていたようだ。当初はもっと強く話そうとしたが、かなり節制されたと聞いている」。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対検察メッセージについて与党関係者が２９日に話した言葉だ。「全検察力を注ぐように厳正に捜査しているにもかかわらず検察改革を要求する声が高まっている現実を省察しなければいけない」という文大統領の発言をめぐりさまざまな解釈が出ている。いかなる解釈が出ても、与党の核心が共有している観点は明白だ。「検察は改革の対象だ。今の捜査は度が過ぎる」ということだ。与党関係者の話を総合すると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）や与党・共に民主党の会議でも、非公式的な党・庁関係者の対話でも、こうした認識が広まっているという。青瓦台関係者も「文大統領の発言はいくつかの会議の場で出ている」と伝えた。

しかし文大統領の発言は予想外の時点に出てきたという。青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官がメッセージを伝えた２７日は、３泊５日（２２－２６日）のニューヨーク訪問から帰国した翌日だった。青瓦台のある参謀は「関連の少数の参謀とだけ意思疎通をしたようだ。報道を見て知った」と語った。

このため文大統領はニューヨーク訪問中からメッセージを出す考えを固めていた可能性がある。チョ・グク法務部長官の自宅に対する検察の家宅捜索もこの期間に行われた。文大統領は「人権を尊重する節制された検察権の行使」を強調したが、これは１１時間進行された家宅捜索とも無関係でないとみられる。さらに家宅捜索の日（２３日）は文大統領とトランプ国大統領の韓米首脳会談日と重なった。

今回の首脳会談は米朝実務者会談が迫った状況で韓国が要請して実現した。青瓦台は今回の会談で「促進者」としての役割をしたと自評するが、国内では家宅捜索がそのほかのイシューをのみ込んだ雰囲気だ。姜キ正（カン・キジョン）政務首席秘書官が全羅南道順天（スンチョン）のある講演で「検察も公務員だが意図が何か疑わしい」と述べたことについて、青瓦台は公式的には「姜首席秘書官の私見」（核心関係者）と一線を画したが、単なる私見とは見えない理由だ。別の与党関係者は「あまりにもひどい」という反応を見せた。

「チョ・グク局面」で検察改革の動きが弱まるのではという判断も作用したとみられる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の青瓦台民情首席秘書官当時に検察とのホットラインを失った文大統領は著書『運命』に「検察の中立と独立を保障しようと努力した盧大統領がまさにその検察によって政治的目的の捜査を受けたのだから、これほど虚しいことがあるだろうか」と書いた。検察改革は「盧武鉉大統領の弁護人」だった文大統領の核心公約だった。文大統領は「検察は全国民が念願する捜査権独立と検察改革という歴史的な使命を同時に持っていて、その改革の主体であることを銘記すべき」と述べたが、青瓦台関係者は「検察改革は文大統領の揺るがない意志」と伝えた。「チョ・グク長官が責任を取るべきことがあるかも検察の捜査など司法手続きで決まる」という文大統領の発言については、青瓦台はチョ長官の違法行為が捜査の結果で明らかになるかが去就を決める核心要因という原則的な発言と理解している。

先週末ソウル瑞草区（ソチョグ）の検察庁舎の一帯では支持者が集まって「検察改革」を叫び、文大統領のメッセージに応じた。青瓦台関係者は「この局面に関して青瓦台が特に明らかにする内容はない」と述べた。しかしさまざまな議論がある「チョ・グク局面」に文大統領が自らまん中に飛び込み、政治的な負担も大きくなっている。少なくとも来年の総選挙まで各権力機関の間で衝突が避けられない姿だ。野党・自由韓国党は「大統領は何を隠そうとしてこうした状況を招いたのか。検察の捜査はもちろん今後の裁判所の判決にまで影響を与えようとするのは明白な違憲的形態」（イ・チャンス報道官）と批判した。