中国で新種コロナウイルスによる「武漢肺炎」が人間同士でも伝染した事実が一昨日確認された。これに伴い、韓国の旧正月（２５日）連休と重なる春節を控え空港・港湾の検疫と防疫は大騒ぎとなった。韓国疾病管理本部もきのう中国湖北省武漢から１９日に航空便で入国した中国人女性観光客が新型肺炎にかかったと発表した。新種コロナウイルスの「調査対象類似症状患者」も３人が追加で出た。

これに伴い、２００３年に猛威を振るった重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と２０１５年に起きた中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の時のような混乱と人命被害が出ないようにする徹底した検疫と予防が切実になった。

中国では昨年１２月末に武漢海産物市場訪問者から集団で肺炎患者が初めて発生してから最近では北京、上海、広東省、香港などに急速に拡散している。中国人観光客が多く訪れるタイ、日本、韓国にも広がっている。中国国内問題を超え東アジアと国際社会の重大保健問題になった。世界保健機関（ＷＨＯ）も緊急委員会を招集した。

現在死亡者が増え新型肺炎が急速に拡散したのは中国政府の遅い対処が一役買ったという批判が出ている。これまで中国保健当局は情報公開に消極的だった。報道統制などでＳＡＲＳ当時も中国本土と香港で７７４人の死亡者が発生した経験がある中国のこうしたやり方は懸念される。実際に中国政府は最初の患者発生から１０日ほど過ぎた１７日になってようやく武漢から外部に向かう空港・鉄道利用客を対象に発熱検査を始め、後手に回った措置という指摘を受けている。韓国で確認された中国人女性も武漢空港を１９日に出発していたことが明らかになり、現地の発熱検査が形式的という話も出ている。

韓国政府が新型肺炎関連の具体的情報を中国側に要求したが、中国当局はグローバルインフルエンザデータ共有サイトにウイルス遺伝子を公開しただけで別途の情報を韓国側に提供しなかった。粒子状物質問題の時もそうだったように隣国の被害に対し依然として鈍感な姿勢は残念だ。それでも韓国政府は中国側に情報共有を継続して促し防疫協力を強化しなければならない。いくら北朝鮮の核問題のため中国に低姿勢を見せた「親中政権」といえども国民の命と安全のためならば言うべきことは言わなければならない。

近づく旧正月連休期間は新型肺炎対応の最大の曲がり角だ。春節連休に中国国内で３０億人の移動が発生し、海外にも１００万人以上が出て行く。前例を見れば春節期間に韓国を訪れる中国人は１０万人を超えるものとみられる。武漢だけで毎週８便の韓国行き直行便がある。仁川（インチョン）空港の１日の入国者が約３万５０００人なので第三国経由の入国者検疫もおろそかにしてはならない。

新型肺炎のウイルス治療剤はまだ開発されていない。予防が最善だ。疾病管理本部はマニュアルに基づきながらも状況変化に積極的に対応しなければならない。国民個人個人も手洗いなど衛生管理を徹底し、外出する時にマスクを着用するマナーが必要だ。そうでなくても内需景気が沈滞している。新型肺炎が観光産業など内需経済に追加の悪材にならないよう機敏な対処が切実だ。