米国のドナルド・トランプ大統領が２０日（現地時間）、上院で始まった弾劾審判の無罪論拠として、北核外交と韓米防衛費増額交渉を挙げた。従来のワシントン外交政策をひっくり返した自身の「アメリカファースト」（米国優先主義）外交政策の成果として提示したのだ。特に、韓国との防衛費交渉に関連しては、ウクライナに対する４億ドル規模の軍事援助中断と同じように「他の国々が公正な役割を負担し、納税者のドルが浪費されないようにした」といった。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスのパット・シポローネ法律顧問と大統領の個人弁護士ジェイ・セキュロー氏ら弁護団名義で上院に提出した全体１７１ページ分量の弁論書を提出した。「上院に提出された弾劾条項（容疑）は、我々の憲法と民主主義制度に対する冒とくであり、下院民主党の厚かましい政略的行為は棄却されるべきだ」としているのが骨子だ。

弁論書は「数百万名の有権者がトランプ大統領に投票したことは、正確に彼が従来の外交政策を覆し、ワシントンの既成政界が嘲弄してきた新しい米国優先主義外交政策を約束したため」と主張した。あわせて「大統領はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）や中国、イスラエル、北朝鮮など数多くの領域で斬新かつ成功的なアプローチ法を導入した」と主張した。

続いて「特にウクライナや異なる地域で、彼の外交政策は米国がさまざまな国際任務で均衡に合わない負担を負ってはならず、他の国々も公正な役割を負担して納税者のお金が浪費されないようにすることに焦点を合わせた」と明らかにした。昨年、ウクライナへの４億ドルの軍事援助を一時中断したことが、民主党大統領選候補のジョー・バイデン前副大統領に対する捜査を圧迫するためのものではなく、欧州連合（ＥＵ）国家の公正な援助を要求するためのものだという主張だ。

あわせて「ウクライナ軍事援助保留という外交政策決定をめぐり、民主党が権力乱用容疑で弾劾するということは、憲法の核心である民主主義原則を覆し、大統領の権限を永久に弱めようとする不純な動機から始まった」とも主張した。

弁論書はまた「対外援助の中断は折りに触れ必要なことで、適切なこと」としながら、昨年８月の韓米防衛費増額交渉発表をアフガニスタン、エルサルバドル、レバノン、パキスタンなどに対する昨年の軍事援助保留および取り消し事例とともに挙げた。トランプ大統領が昨年８月、米軍の韓国支援費用の韓国側分担金を大幅増額する交渉を始めたと発表したという内容だ。在韓米軍駐留が韓国に対する軍事援助に該当するという認識だ。

トランプ大統領が昨年８月７日、「韓国が米国に相当多くの金を出すことで合意した」とツイートしたことが根拠だ。

トランプ大統領は当時、「韓国は昨年、トランプ大統領の要請で９億９０００万ドル（約１０８９億円）を支払った」とし「分担金追加総額交渉が始まった。韓国は非常に裕福な国で、米国が提供している軍事防御に寄与するべきだという義務感を感じている」と書いた。