日本が来年から米国とする在日米軍駐留経費（防衛費分担金）交渉を控え、すでに始まっている韓米間の交渉に注目している。韓国がどれほど善戦するかによって日本の対応の程度が決まるからだ。防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）有効期間が一定でない韓国とは違い、日本の場合は５年ごとに決めるため、米国の圧力はさらに強まるだろうという懸念が出ていると、日本経済新聞が１１日報じた。

まず、交渉の時期が日本には難関だ。来年夏から本格交渉に入って２月に合意すれば、２０２１年から５年間適用される。しかし来年１１月に米大統領選挙が予定されていて、再選を狙うトランプ大統領が交渉期間は日本に強い圧力を加え続けると予想されるからだ。

実際、トランプ大統領は遊説で同盟の防衛費分担金増額を政治的功績として強調した。トランプ大統領は３日、ストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長との会談で、安倍晋三首相との分担金関連議論の内容を公開的に取り上げた。トランプ大統領は「日本は我々を助けなければいけない」「日本はお金を持っている。裕福な国だ」と安倍首相に伝えたと明らかにした。

どれほどの増額を要求するかもカギだ。日本政府関係者は日本経済新聞に「７月に当時のボルトン補佐官が訪日した当時、日本側に（具体的な金額を明らかにせず）大幅増額を求めた」と伝えた。

一時、日本国内では一抹の楽観論もあった。米政府の資料によると、日本の防衛費分担比率は他の同盟国に比べてはかるかに高いからだ。２００４年に米国防総省は日本の分担費は７５％で、韓国（４０％）、ドイツ（３２％）より多いと発表した。

日本の分担費が高いのは、いわゆる「思いやり予算」のためだ。もともとは米国側が負担すべき米軍基地勤労者人件費、公共料金（電気・ガス・水道）、基地内の住宅保守・維持費などを日本側が負担する。米国防総省によると、在日米軍５万４０００人（昨年９月現在）に対する日本側の分担金額は３８８８億円だが、その半分の１９７４億円が思いやり予算に該当する。

日本政府も利点を強調している。河野太郎防衛相は１０日の閣議後の記者会見で「（日本が負担する）駐留経費が他国に比べて特に高いというのは日米双方が理解している」と述べた。これに先立ち菅義偉官房長官は４日、「日米両政府間の合意に基づいて適切に分担している」と明らかにした。

「シンゾー・ドナルド」の関係と呼ばれるほど親密な両国首脳間の水面下交渉に期待する雰囲気もある。９月に妥結した日米貿易交渉で日本側が多くの譲歩をし、自衛隊のホルムズ海峡派遣を決めたのも、米国の分担金圧力カードを相殺するための布石という分析も出ている。

日本が分担金引き上げの代わりに米国産先端武器の購買、武器の共同開発などをカードとして出す可能性も高い。開発費だけで１兆５０００億円と推算される日本の次世代ステルス戦闘機（Ｆ－２後続機）開発事業もその一つだ。１０日の英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）によると、米ロッキードマーチンが事業参加を希望する中、日本は英ＢＡＥシステムズとの協力カードを出している。河野防衛相はＦＴに「欧州と共同開発することもあり得る」と明らかにした。日本が欧州企業との武器の共同開発をした前例がほとんどないという点を考えると、米国に圧力を加えるための発言ということだ。

しかし「交渉家」のトランプ大統領が事案別に分離して交渉する戦術を駆使するだけに、こうした日本の努力がどれほど効果を得るかは未知数という指摘もある。