今年の在韓米軍駐留費用を決める第１１次韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）締結のための会議が、今回もいかなる結果を出せずに終わった。

韓国外交部は１５日（現地時間）、米ワシントンで開かれた第１１次ＳＭＡ締結のための６回目の会議の後、「韓米はお互い理解の幅を広げて共感を拡大したが、まだ立場の違いがあることを確認した」と伝えた。続いて「韓米はお互い受け入れられる合意の早期妥結を通じて協定の空白を最小化し、韓米同盟と連合防衛態勢に寄与できるよう緊密に協議していくことにした」と明らかにした。また「今後の会議日程は外交経路を通じて協議していく予定」と話した。

韓米は昨年９月からソウル、ワシントン、ホノルルなどで交渉を行ってきたが、妥協点を見いだせず交渉を続けている。第１０次ＳＭＡ協定の有効期間は１年で、昨年末にすでに満了している。

韓国政府は従来のＳＭＡで規定した在韓米軍韓国人勤労者の人件費、軍事建設、軍需支援項目の枠内で交渉すべきという原則だ。一方、米国は新しい項目の新設による大幅増額を主張し、昨年の分担金（１兆３８９億ウォン）の５倍以上の５０億ドル（約５兆７９００億ウォン）を提示したが、最近は要求額を低めたと伝えられている。

トランプ大統領は防衛費交渉を控えた１０日（現地時間）、ＦＯＸニュースに出演して韓国を「裕福な国」と表現し、「費用をもっと多く負担すべきだ」と圧力を加えた。

これに対し韓国代表団は武器購入や米軍基地汚染浄化費用など同盟への寄与を強調しながら包括的妥結を図ったが、接点を見いだせなかった。