ルノー・日産・三菱アライアンス前会長のカルロス・ゴーン氏はこの１年余りで２回世の中を驚かせた。

２０１８年１１月日本、フランス商工会議所設立１００周年記念行事に出席しようとしていたゴーン氏は東京地検特捜部に緊急逮捕された。それから１年。ゴーン氏は「自動車業界の大物」から報酬を縮小申告して会社の資金を流用した犯罪者に転落した。

もう一度世の中を驚かせたのは昨年末の映画を彷彿とさせるような逃走のためだ。ゴーン氏は先月２５日に裁判所で開かれた公判準備手続きに出席した後、東京自宅で開かれたクリスマスパーティーに出席し、その１週間後、レバノンに姿を現した。

外信の報道を総合してみると、彼は楽団を装った民間警備会社が持ってきた楽器ケースの中に隠れて自宅を脱出した。大阪関西国際空港を通じてトルコ・イスタンブールに出国し、プライベートジェットでレバノン・ベイルートまで移動した。

出国禁止状態だったゴーン氏がＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫）にも引っかからずに出国したという事実が明らかになり、日本当局もパニックに陥った。ゴーン氏の妻キャロル氏が民間軍事会社やレバノン政府などの助けを借りて「作戦」を指揮したという報道が登場した。日本司法体系はもちろん、出入国管理は大きな恥をかかされた格好だ。

１９９９年破産危機に陥った日産を再建させて「スター経営者」に浮上した彼の没落に対して陰謀説を提起する者も多い。ルノーの助けで起死回生したが、ここ数年間、ルノー日産アライアンスを支えていたのは日産だった。日本の会社の経営権を行使できないことに対し、日本内部では不満が多かった。

ルノーと日産の完全統合を推進していたゴーン氏を安倍政府が追放したという陰謀説が提起されているのはこのためだ。日本企業のＣＥＯではあるが、フランス企業のトップでもあるゴーン氏を日本検察が電撃逮捕して起訴した裏には政権の意向もあったのではないかとの解釈もある。

ゴーン氏の没落以降、日産とルノーの実績はともに下落に直面した。昨年、日産の営業利益は前年の半分となり、ルノーも販売量の減少率が二桁を記録した。ゴーン氏の逮捕と起訴が「政治的陰謀」だったかどうかは知る術がない。だが、司法体系が企業経営に過度に介入することは決していいことではないことだけは確実なようだ。

イ・ドンヒョン／産業１チーム次長