フランスのエマニュエル・マクロン大統領がカルロス・ゴーン前ルノー会長の逮捕状況に言及して安倍晋三首相に抗議した。ゴーン前会長の拘禁期間が非常に長く、環境も過酷だという指摘だ。２８日（現地時間）、Ｅｕｒｏｐｅ　１放送などフランス現地メディアによると、エジプトを訪問中のマクロン大統領は２７日の記者会見で、ルノーと日産に関する質問に対して「安倍晋三首相とルノー・日産が処している状況に対して協議した」としつつも日本司法当局の捜査と裁判に不満を示した。

マクロン大統領は「ゴーン前会長の勾留期間が非常に長くなっていて環境も過酷だという意見を伝えた」としながら「われわれが期待する最小限の品位を（日本の司法手続きで）フランス国民が守られるか懸念される」と述べた。ただし、マクロン大統領は「われわれはルノー・日産アライアンスの均衡が維持されるように注意を傾けており、両社の連合関係が現在と同じ均衡を保つよう願う」と述べた。あわせて「現在起きている個別的なことが両社関係の均衡を揺さぶることはないだろう。両社の関係は安定的だ」と強調した。

マクロン大統領の発言に対し、日本政府は「ゴーン前会長に対する捜査は独立的に行われている」として不快感を表した。菅義偉官房長官はこの日の定例記者会見で「首脳間の詳細なやりとりについてはコメントを控えるが、（ゴーン会長の）刑事事件の捜査については独立性の高い捜査機関により、裁判所の発出する令状にもとづくなどの厳格な司法審査を経て、適正な手続きの下で行われている」と主張した。また「安倍首相も日産・ルノー間のアライアンスは日仏産業間の象徴であり、安定的なアライアンスが維持・強化されることを日本政府も歓迎・期待していると話した」と伝えた。

ゴーン前会長は昨年１１月、日産会長職に在任中、報酬を過少記載した容疑で日本の検察に逮捕された。その後、検察は勾留期間を延長するなどゴーン前会長を勾留した状態で捜査を続けている。ゴーン前会長が両社の統合を推進しようとすると日産側の日本経営陣が検察にゴーン前会長の不正情報を流したという見解が支配的だ。

持株構造が複雑なルノー・日産・三菱の３社アライアンスは経営権をめぐって葛藤してきた。特に、ルノーと日産はゴーン前会長が逮捕されてから本格的な経営権争いに入った。現在、ルノーは日産株４３．４％を所有し、議決権も行使することができる。日産もルノー株１５％を保有しているが、議決権は行使することができない。これによってルノーが３社アライアンスの経営権を握っている。仏政府はルノー株の１５．０１％を所有している。