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「レバノン大統領がゴーン送還を要請した」…日本、防犯カメラの分析調査に突入

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.02 18:05
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日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏(65)のレバノン逃走をめぐるミステリーが深まっている。ゴーン氏出国の数日前、レバノン政府が彼の送還を日本側に要請したという報道も出てきた。1日(現地時間)、英フィナンシャル・タイムズ(FT)は「先月20日、レバノン政府がゴーン前会長の送還を日本政府に要請していた」とし「レバノン政府が逃走に関与した可能性が高まっている」と伝えた。

FTはゴーン氏の逃走計画を詳細に知る複数の関係者の言葉を引用して「昨年10月からゴーンは逃走準備を始め、レバノン政府の送還動きも強まった」とし「レバノンのミシェル・アウン大統領が先月20日、レバノンを訪れた鈴木馨祐外務省副大臣に送還を直接要請した」と伝えた。日本政府内には逃走直前にこのような要請が入ったことを偶然としてみるのは難しいとの指摘がある。これに関連して、ゴーン氏がレバノン入国直後、アウン大統領に面会したという現地報道も出ている。

しかしゴーン氏側はレバノン政府との関連性を否定しながら「(入国経緯は)個人的な問題」と主張した。あわせて「合法的な入国で、レバノンの受け入れに問題はない」という立場を強調した。

一方、日本検察と警察はゴーン氏の「出国ミステリー」を解くための捜査に着手した。NHKによると、2日、東京地検はゴーン氏が保釈中に生活していた東京港区の自宅を家宅捜索した。また、ゴーン氏彼の逃走を助けた可能性が高い人物の動線を捜査するために防犯カメラの分析調査にも入ったという。これに先立ち、日本メディアはゴーン氏が先月29日、楽器の箱に隠れる手法で関西国際空港からプライベート・ジェット機で出国したと報じた。日本の出入国在留管理庁データベースにはゴーン氏の出国記録がないことが分かった。

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