文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が日帝強制徴用被害者に対する賠償問題の解決案として提示した、いわゆる「１＋１＋α」法案を１８日、代表発議した。

発議された法案は「記憶・和解・未来財団」を設立する法案と徴用被害調査に向けた「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援特別法」の改正案２件だ。韓日両国企業と国民（１＋１＋α）から自発的な寄付を集めて財団をたてて強制徴用被害者に補償するという内容が骨子だ。

文議長は「現在、膠着状態で悪化の一途をたどっている韓日関係が過去を直視すると同時に未来を志向する関係に進むよう、この法案が呼び水の役割を果たすよう願う」と法案提案の理由を説明した。

記憶・和解・未来財団法案の主な内容は財団が国外強制動員被害者に対する慰謝料を支給し、違令事業と強制動員被害に対する調査・研究を遂行することだ。被害者慰謝料は動員期間にあった反人道的な行為による精神的被害に相応する金銭と定義した。

「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援特別法」改正案はその間強制動員の被害の事実が認められなかった人々も被害を証明できる新しい資料が発見されれば再調査が可能になるように定めた。国外強制動員生還者や遺族も慰労金を受けられるという内容が含まれた。

法案の共同発議者に参加した議員は民主党のキム・ジンピョ、キム・テニョン、ペク・ジェヒョン、チョン・ソンホ、キム・ソンス、自由韓国党のキム・セヨン、ユン・サンヒョン、ホン・イルピョ、正しい未来党のチョン・ビョングク、イ・ドンソプ、平和党のチョ・べスク、無所属のソ・チョンウォン・キム・ギョンジン議員などだ。法案は所管常任委である国会行安委審議の手続きを踏むことになる。

だが、被害者と関係市民社会団体はこの法案に対して「強制動員被害者の人権を踏みにじって日本に戦争犯罪の免罪符を与えるもの」として反対の声を高めており論議が予想される。

全国２３市民社会団体が集まった「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同の行動」は法案発議１日前では１７日、現役国会議員２９５人全員に「発議に賛成するとは考えるな」という内容の書簡をファックスで送った。書簡には「私は乞食ではない。わが国を無視する形でそのようには受けない」という慰安婦被害者のヤン・クムドクさんの声も含まれた。