佐々江賢一郎氏「強制徴用解決策、韓国がストライクゾーンに珠を投げ入れなければならない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.02 08:07
日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長が強制徴用被害者賠償問題に関連して「韓国が先にストライクゾーンの中に球を投げ入れなければならない」と話した。日本が受け入れられる範囲の解決策を韓国が先に提示するべきだという考えだ。
佐々江氏は日本企業の自発的参加を強調した文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の「2プラス2+α」案(韓日企業と政府、国民の寄付で賠償金を用意)に対しては「文議長の善意に対しては疑わない」としつつも「もし日本企業が金を出さなくても容認できるか。日本企業に自発性を強要するべきではない」と指摘した。
6カ国協議日本側首席代表、外務省事務次官、駐米大使を歴任してきた佐々江氏は韓日関係にも深く関与してきた。佐々江氏は2012年事務次官在任当時、慰安婦問題解決策に関連して▼日本首相の直接謝罪▼駐韓日本大使の被害者面談▼日本政府予算を通した被害者補償案を入れた、いわゆる「佐々江案」を韓国側に提案した張本人だ。