徴用解決法「文喜相案」…「2プラス2+α 3000億作ってドイツ式賠償」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.27 09:38
韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が提案した強制徴用解決法案(別名「文喜相案」)の骨子は、韓日企業(2)と両国政府(2)、国民(α)が参加するいわゆる「2プラス2+α」方法の「記憶人権財団」設立だ。
中央日報が最近入手した「文喜相案」草案によると、この財団で3000億ウォン(約278億円)の基金を用意し、大法院で強制徴用賠償判決が確定した原告および別途申請を受けた人員まで最大1500人に慰謝料を支給するという構想だ。年間50億ウォンの財団運営費は韓国政府が出し、日本政府が慰安婦被害者のためにすでに拠出した和解・癒やし財団10億円の残金6億円(約60億ウォン)も移管させる。表向きは韓日企業が中心となって財源を用意し、不足した金額は両国国民が補完するため「1+1+α」と見ることもできるが、その中身は韓日政府が財団の運営・既存の基金の「保証人」になるのが核心だ。