トランプ米大統領が提示した在韓米軍の防衛費分担金５０億ドルはどこから来たのだろうか。米国防総省が米議会に２０２０年国防権限法案（予算法案）議論のために提出した２０２０会計年度予算要請資料に答えがあった。２０２０会計年度（２０１９年１０月１日－２０２０年９月３０日）の在韓米軍費用予算案は計４４億６４２０万ドル（約５兆２５４４億ウォン、約４９００億円）だった。四捨五入すれば４５億ドルだ。２６日（現地時間）に出版されたトランプ大統領の公式伝記『トランプのホワイトハウスの中で』で、トランプ大統領が作家ダグ・ウェド氏に「我々が韓国防御にどれほどの費用を使うか知っているか。年間４５億ドルだ」と話したその金額だ。

米国防次官室で作成された２０２０予算案資料の「海外費用要約」によると、韓国に対する駐留費用は軍人件費２１億４００万ドル、運営維持費２２億１８１０万ドル、家族住宅費１億４０８０万ドルと特定事業回転基金１３０万ドルを合わせて４４億６４２０万ドルだ。したがってトランプ大統領は在韓米軍２万８５００人の給料と高難度任務手当（ＨＤＰ）など各種手当まで含めた全体の駐留費用に５億ドルを追加して５０億ドルを提示したのだ。

２０１０年に２７億７９６０万ドルだった在韓米軍費用は２０２０会計年度では約１７億ドル（６１％）増えた。これは在韓米軍経費項目のうち主に運営維持費が増えたからだ。オバマ大統領時代の２０１４年には議会の予算縮小要求に基づき強制的に国防予算を削減（セクエストレーション）した。これを受け、部隊運営のための軍需・補給と作戦・訓練費用を含む運営維持費は２億２６１０万ドルにしかならなかった。しかし２０１５年に８億３８５０万ドル、２０１６年に１０億８０８０万ドルに増えると、２０１８年には２２億ドルを超えた。

歴代在韓米軍駐留経費の推移を分析したカンザス州立大のマイケル・フリン教授（政治学）は中央日報に「２０１８会計年度の在韓米軍予算案は３０億６７００万ドルだったが、２０２０年会計資料に公開した実際の支出額は４３億ドルを超えた」とし「運営維持費だけで１２億ドルを超過支出した」と説明した。フリン教授は「運営維持費の範ちゅうが広くて大規模な増額原因を把握するのは難しいが、２０１７年下半期から１８年まで韓米連合訓練を含むトランプ政権の対北朝鮮圧力強化と関連している可能性がある」と分析した。続いて「２０１７年末から１８年初めまで朝鮮半島周辺に空母を配備した」と説明した。

すなわち、在韓米軍費用の急増は２０１７年の北朝鮮の１回の核実験と３回の長距離ミサイル試験発射で米国の軍事的な対北朝鮮圧力が強まったためという解釈だ。外交筋は「トランプ政権は実際にどのような作戦・訓練費を増やしたかという細部内訳は韓国政府にも提供していない」と話した。

在韓米軍の費用は、５万４０００人規模の在日米軍と比較しても相対的に人件費と運営維持費がはるかに多い。２０２０年度在日米軍費用予算案は５７億１７８０万ドルで、人件費３１億４３４０万ドル、運営維持費１８億１７５０万ドル、軍事建設費４億６９８０万ドルなどで構成されている。在日米軍の年間１人あたりの費用は１０万５８８５ドルだが、在韓米軍の場合は１５万６６３９ドルと約５０％も多い。