初めての韓米防衛費交渉決裂をめぐり米国側の「隠された理由」があるという見方が出ている。１９日、交渉開始から８０分で交渉場所を出て行った米国側は「韓国との立場の違い」を決裂の理由に挙げた。しかし外交関係者の間では米政府内の気流に今後の韓米関係に対する計算までが込められたという分析がある。米交渉チームがトランプ大統領を満足させようと最初から過度な要求をしたという話が出ている。米国側の「５０億ドル請求書」は前例がなく根拠も明確でない。米政府当局者もこれを知っている。

しかしトランプ大統領が「５０億ドル」を主張し、交渉チームはなんとかして金額を合わせなければいけない困難な状況だという。トランプ大統領に重要なのは項目ではなく総額ということだ。第１１回ＳＭＡ交渉開始前から韓米交渉チーム内部では「Ｔリスク」（トランプリスク）という言葉が出ていたほどだ。

ジェームズ・ディハート米防衛費交渉代表は韓国から増額を引き出し、同時にトランプ大統領も満足させる任務を負っているということだ。峨山政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「この金額がとんでもないということは米国政府の人たちも知っている」とし「今回の決裂は米交渉チームが『これほど強い態度で臨んだ』ということをトランプ大統領に見せるため」と話した。

１９日に米交渉チームが交渉場所を出てからわずか１時間２５分後にメディアに声明を発表したのも、決裂カードを事前に念頭に置いていたという傍証だ。ディハート代表は「我々は必要なら我々の立場を調整（ａｄｊｕｓｔ）する準備もした」として韓国に責任を転嫁したが、交渉の場では５０億ドルの主張を譲歩する意思を見せなかったという。ある外交・安保情報筋は「ディハート代表が外部に出した趣旨と交渉の場での発言が違った」と指摘した。

来年１１月の大統領選挙前に防衛費で成果を出すには韓国を攻略するしかないという認識も米国側は持っているという。韓米間の協定は今年で終了する。過去には交渉が長引いて年末を越すこともあった。

米国は日本に対しても分担金を現在の約３倍となる８０億ドルを要求したという報道もあるが、日米防衛費協定は２０２１年３月までだ。トランプ政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国家にも分担増額の圧力を加えている。しかし米国の圧力は「２０２４年までに国内総生産（ＧＤＰ）の２％を国防費として支出する」という約束を８カ国だけが守っているということに傍点が打たれている。示範ケースとなった韓国は最も厳しい状況を迎えることになったのだ。

同盟を相手にした米国の「瀬戸際戦術」は、２３日０時に満了する韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関連し、韓国が終了決定を覆すよう圧力をかけるための「時間差攻撃」という指摘もある。最近、米政府関係者らに会った学界関係者は「まだ防衛費交渉とＧＳＯＭＩＡを連係する雰囲気ではない」としながらも「しかしＧＳＯＭＩＡが終了すれば防衛費の部分での激しい圧力と重なり『パーフェクトストーム』が近づく可能性が高い」と述べた。

ハリー・ハリス駐韓米大使は１９日、メディアのインタビューで、韓国政府のＧＳＯＭＩＡ終了決定に「韓国を防御する能力、また米軍がより大きな脅威に直面することになる結果をもたらした」と指摘した。米国の負担増加という側面で防衛費と結びつけるのではという懸念が出てくる理由だ。