日本政府が福島原発汚染水の海洋放流を検討していることを受け、韓国政府がこれを防ぐために国際世論戦に出る。

韓国海洋水産部は７日（現地時間）に開かれる「ロンドン条約及びロンドン議定書当事国総会」に代表団を派遣して日本の福島原発の汚染水処理問題を国際的に公論化する計画だと６日、明らかにした。総会は英国ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ・Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｍａｒｉｔｉｍｅ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）本部で開かれる。

ロンドン条約及び議定書当事国総会は世界各国の廃棄物海洋投機問題を議論する会議体制だ。今回の総会では議題の一つとして放射能廃棄物の管理問題が扱われる予定だ。韓国政府は原子力安全技術院・海洋科学技術院で構成された代表団を派遣して対応することにした。海水部関係者は「日本側に原発汚染水処理に関する情報を透明に公開することを求める計画」としながら「総会でこの懸案を持続的に議論する必要があるという点を強調したい」と話した。

今回の世論戦は日本側が持続的に汚染水を海に放流しなければならないと主張したことに伴ったものだ。１９日、共同通信によると、原田義昭前環境相は１８日、インターネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」に出演して「（福島汚染水を）外に放出して希釈するしかない」として「（汚染水処分担当）政府小委員会が１３回にわたり方法を議論したが、海洋放流の他にはどれも現実的な方策でない」と主張した。彼は先月１０日退任直前の記者会見でもこのように主張した。

韓国科学技術情報通信部の文美玉（ムン・ミオク）第１次官は先月１６日、オーストリア・ウィーンで開かれた国際原子力機構（ＩＡＥＡ）総会でも福島原発汚染水処理を公論化したが、日本は「韓国側の主張は事実関係と科学的根拠に基づいていない」として遺憾を表明した。

また、韓国政府は国際環境団体「グリーンピース」と協調して該当問題を公論化する予定だ。グリーンピースは日本政府に原発汚染水の海洋排出計画に関連した質問文書をＩＭＯに提出して遺憾を表明する計画だ。韓国側首席代表として総会に参加する海水部のソン・ミョンダル海洋環境政策官は「日本政府が国際社会で安全だと確信できる方案を見出せるよう国際社会に持続的に問題を提起して対応していきたい」と話した。

グリーンピース・ドイツ事務所首席原子力専門家のショーン・バニー氏は先月１４日、韓国国会で開かれた記者懇談会で「（日本が）高水準の放射性汚染水１１０万トンを太平洋に放流すれば、東海（トンへ、日本名・日本海）の放射性物質も増加するだろう」とし、「東海まで（流入に）約１年がかかる」と明らかにした。