福島第１原発の汚染水の海上放流の可能性とそれによる被害を国際問題化しようとする韓国政府の動きに日本が反発している。

共同通信によると、日本外務省は６日、韓国政府が福島原発の汚染水処理問題に対し国際社会の協力を要請する書簡を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に送ったことに対して在日韓国大使館ルートを通じて公式抗議した。

日本外務省の松本好一朗国際原子力協力室長は、韓国政府の問題提起が科学的根拠に基づいておらず極めて遺憾であり、いわれのない「風評被害」を引き起こしかねないと主張したという。

韓国科学技術情報通信部と原子力安全委員会は５日に福島原発汚染水の海洋放流の可能性とこれに伴う潜在的環境影響に対し懸念する内容の書簡をＩＡＥＡに発送した。韓国政府は書簡で、ＩＡＥＡが国際機関と利害当事国とともに積極的な役割をしてほしいと要請した。科学技術情報通信部のムン・ミオク第１次官とオム・ジェシク原子力安全委員長は１６日に開かれるＩＡＥＡ総会でこの問題を公論化する予定だ。

日本政府は２０１３年から専門家で構成された小委員会に任せて汚染水処理方法を模索してきたがまだ結論を出せずにいる。福島第１原発運営会社である東京電力は８月に開かれた小委員会で第１原発用地内の汚染水貯蔵タンクが２０２２年夏にも飽和状態になるだろうと報告した。

東京電力は、処理水の９０％は人体に害がないとし海に放流することを望んででいるが、福島地域の漁民と韓国など周辺国の反発が強く様子をうかがっている。